李在明大統領が18日、金鍾哲の初代放送メディア通信委員会委員長任命案を裁可した。金委員長は放送通信委員会の廃止後に新設された放メ通委の初代委員長となった。李在明政権で放メ通委が新たに発足してから78日となる。
17日に国会科学技術情報放送通信委員会が金委員長に対する人事聴聞経過報告書を採択した。これに先立ち共に民主黨は適格、国民の力は不適格意見を示し、聴聞報告書を採択した。
金委員長は先月28日、初代放メ通委委員長候補に指名された。当時、姜ユジョン大統領室報道官は人選の背景について「憲法で保障する表現の自由とその限界について理解が深い憲法学者であり、言論法の専門家だ」と説明した。
金委員長は1966年に慶南・晋州で生まれ、馬山中央高を経てソウル大公法学科を卒業した。ソウル大大学院で法学修士を修了し、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）法学科で修士・博士学位を取得した。1999年から漢陽大法科大学で専任講師・助教授として勤務した。2003年には延世大法学科で助教授・准教授を務めた。2008年に延世大法科大学副学長に就いた後、2009年から延世大ロースクール教授として活動した。
金委員長は韓国公法学会会長（第40代）、韓国言論法学会会長、韓国人権法学会会長を歴任し、公法、メディア、人権分野の学者として地歩を固めた。大統領所属国民憲法諮問特別委員会副委員長、情報通信倫理委員会研究委員、大検察庁検察改革委員会委員、監査院政策諮問委員会諮問委員なども務めてきた。2020年には共に民主黨の推薦で高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会の委員も務めた。
金委員長は『憲法改正の政治学』（2017年）、『権力構造および司法改革に関連した憲法改正案の検討』（2018年）、『国会議員選挙法制の改革を改めて見る：「韓国型民主共和体制」の進化の観点から』（2020年）、『87年体制の改革課題と憲法裁判の役割：文在寅（ムン・ジェイン）改憲案を素材に』（2022年）ほか多数の論著を発表した。
金委員長は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の放送通信委員会を強い口調で批判してきた人物だ。昨年8月にはあるメディアへの寄稿で「（尹錫悦）大統領と癒着した人物を委員長と委員に任命し、野党推薦は無視しながら公共放送の支配構造を党派化することに没頭した」と指摘した。