産業特化型人工知能（AI）企業のMakinaRocksは「国防特化AIプラットフォーム（以下、K-AIP）基盤の知能型GOP作戦支援体系開発」事業を受注したと18日に明らかにした。
今回の事業は防衛産業革新企業100専用の支援課題で、総事業費は約44億ウォン、事業期間は2028年10月までの計35カ月である。MakinaRocksが主幹企業を務め、国防大学・陸軍士官学校・仁荷大学校が共同研究開発機関として参加する。
MakinaRocksは「今回の事業は、人の経験と判断に依存していたGOP作戦をAIがリアルタイムで支援する構造へ転換することを目標とする」と述べた。現在、GOP（前方監視・警戒作戦地域）作戦は、状況が発生すれば人が直接複数の情報を確認し判断して対応する方式で運用されている。この過程で、味方が使用可能な兵力と装備の状態確認、対応手段の選択などが手作業で行われ、時間を要し正確性も劣るという問題が生じていた。
MakinaRocksは自社AIプラットフォーム「Runway（ランウェイ）」を基盤に、戦闘現場で発生する多様な非構造化データを迅速に分析・学習してAIモデルとして具現化し、これを現場に速やかに配備できるプラットフォームの構築に乗り出す。
ランウェイを基盤とする国防特化AIプラットフォームは、監視カメラ映像、無線音声、状況報告文書など複数の形態で分散する非構造化戦場データを安全に収集・接続し、最新のAIモデルと技術を国防環境に合わせて迅速かつ安定的に適用できる基盤を提供する。
このプラットフォーム上で、敵の異常兆候を探知する「戦場状況認知モデル」と状況に適した対応策を提案する「対応策推薦モデル」など、軍事作戦に特化したAIモデルが開発されるとMakinaRocksは説明した。開発されたモデルは、知能型GOP作戦支援体系アプリケーションの形で現場に配備され、指揮官の意思決定をリアルタイムで補助する。
これにより指揮官は「観測―判断―決心―行動」へと続く作戦プロセス（OODAループ）をより迅速かつ効率的に遂行でき、軍事専門家が手作業で処理していた反復的な判断負担も大きく軽減される見通しだ。
ユン・ソンホMakinaRocks代表は「AIはもはや戦場の判断速度と戦闘様相を左右する中核インフラになる」とし、「今回の知能型GOP作戦支援体系の構築を出発点に、接境地域や都市部、非正規戦まで拡張可能な国防特化AIプラットフォーム基盤の意思決定体系を実装していく」と語った。