KTのチョ・スンア社外取締役が最大株主である現代自動車グループとの利害関係によりKT社外取締役の職を失った。
KTは17日、金融監督院の電子公示システムを通じて「チョ・スンア社外取締役が商法第542条の8第2項により社外取締役職を喪失した」と公示した。
チョ取締役の社外取締役退任日は現代製鉄の社外取締役に就任した2024年3月26日に遡って適用される。これにより、当該時点からこの日までのKT取締役会の議決のうち、チョ取締役が関与した部分はすべて無効となる。
現行の商法は最大株主が法人である場合、当該法人の取締役・監査・執行役または被用者は社外取締役の資格を喪失するよう規定している。チョ取締役は2023年6月にKTの取締役に選任された。しかし直後の2024年3月、現代自動車グループの系列会社である現代製鉄の社外取締役にも選任された。2024年3月、KTの最大株主だった国民年金公団が保有株式の一部を売却し、同年4月に現代自動車がKTの最大株主に変更されると、チョ取締役はKTの社外取締役職を兼務できなくなった。
KTは来年の定期株主総会に付議する社外取締役候補群を審査する過程で、チョ取締役の社外取締役資格に問題があることを確認した。
16日にチョ取締役が含まれたKT取締役候補推薦委員会がパク・ユニョン前企業部門長（社長）を次期代表取締役候補として最終議決した点は論争である。KTはパク前社長を含む候補者3人に対する深層面接にはチョ社外取締役が関与していないとするが、社外取締役資格を喪失した人物が代表取締役選任手続きに関与したことで正当性をめぐる論争は続く見通しだ。
KT側は「会社は当該事案を取締役会に報告した後、関連法令に従い公示を完了し、変更登記を進行中だ」とし、「兼職時点以降に開催された取締役会・委員会の議決事項を点検した結果、取締役会および委員会の決議はその決議要件をすべて満たしていることを確認した」と述べた。続けて「今後も一層徹底した法令遵守により取締役会の透明性と責任性を強化し、株主および利害関係者の信頼を守っていく」と付け加えた。