個人情報委員長クーパン事故に懲罰的課徴金の遡及適用は検討せず

ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長はクーパンの個人情報流出事故と重なって国会政務委員会を通過した個人情報保護法改正案の懲罰的課徴金規定に関連し「今回の改正ではひとまず適用時期を遡及することは考えていない」と明らかにした。

ソン委員長は17日、国会科学技術情報放送通信委員会が開催したクーパン個人情報流出事故に関する聴聞会に出席し、イ・フンギ共に民主黨議員の関連質疑にこのように答えた。

イ議員が「改正案で遡及適用が難しいなら政府立法でクーパン特別法を用意して遡及適用できるようにすべきだ」という趣旨で主張すると、ソン委員長は「特別法については別途の検討が必要だ」と答えた。

この日、政務委を通過した個人情報保護法改正案によれば、大規模な個人情報流出被害が発生した場合の課徴金上限は従来の全体売上高の3%から最大10%へと引き上げる。

課徴金の賦課は「故意または重大な過失で3年以内に反復的な法違反がある場合」と「故意または重大な過失で1,000万人以上の大規模被害が発生した場合」、「是正措置命令に従わず流出が発生した行為」に限り10%の範囲で行える。

ただし改正案施行前に発生した事故には遡及適用されないため、法案が国会本会議を通過してもクーパンは巨額の課徴金を免れる見通しだ。

ソン委員長は課徴金算定基準について「現在の調査対象は韓国にあるクーパン株式会社だ」とし「売上高も韓国クーパン株式会社基準で明確に整理しなければならない」と述べた。

イ議員が「クーパンのような企業に対して強力な制裁が必要だ」と言及すると、ソン委員長は「厳格な法適用が必要だと考える」と答えた。