市場調査会社カウンターポイントリサーチが17日、メモリーコストの上昇により来年の世界スマートフォン出荷台数が今年比2.1%減少すると見通した。
ファン・ミンソンカウンターポイント研究委員は「現在最も大きな打撃を受けているのは200ドル以下の低価格帯市場だ」と述べ、「年初以降、製造原価（BOM）が20〜30%上昇した」と語った。続けて「中高価格帯市場でも製造原価が10〜15%水準で上昇している」と説明した。
カウンターポイントの最新の生成AI向けメモリーソリューション報告書によると、メモリー価格は2026年2四半期までにさらに40%上昇する可能性があり、これに伴い、すでに製造原価（BOM）が現在比で最低8%から最大15%以上高くなる可能性があると分析した。
カウンターポイントリサーチは来年のスマートフォン平均販売価格（ASP）が今年比6.9%上昇すると予想した。これは2025年9月に発表した従来の平均販売価格（ASP）見通し（3.9%）から上方修正した数値である。
ワン・ヤンカウンターポイントリサーチアナリストは「今後数四半期の間、アップルとサムスン電子が最も有利な位置にある」と述べ、「ただし市場シェアと収益性の間で調整余力が十分でない企業にとっては容易ではない環境になる」と語った。さらに「こうした流れは時間の経過とともに、特に中国メーカーを中心に一層鮮明になる」と付け加えた。
カウンターポイントリサーチは、直近数カ月の間に一部メーカーがコスト負担を緩和するため仕様を落とす戦略を採用しているとみている。バイ・ソンハオカウンターポイントアナリストは「一部のスマートフォンモデルでは、カメラモジュールやペリスコープソリューション、ディスプレー、オーディオ部品はもちろん、メモリー構成まで仕様を引き下げる事例が確認されている」と述べ、「既存部品の再利用や製品ポートフォリオの簡素化、消費者をより高い仕様の『プロ』モデルへ誘導する、あるいは新しいデザインを採用して買い替え需要を喚起する戦略が活用されている」とした。