最近「人工知能（AI）バブル論」が再び浮上し、企業が債務不履行（デフォルト）に陥った場合に補償金を支払う保険性格のデリバティブ（派生金融商品）の販売が増えていることが分かった。AI投資競争が過熱するなか、バブル崩壊の局面に備し、投資家があらかじめヘッジ（リスク分散）に動いたとみられる。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は米国中央預託清算機関（DTCC）の資料を引用し、米国テック企業と連動したクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の取引量が今年9月から今月中旬までに約90%増加したと、15日（現地時間）に報じた。
CDSは企業が債務不履行に陥った場合に補償金を受け取る派生商品で、投資家が当該企業の信用リスクをどう認識しているかを示す代表的な指標である。
巨額のAIインフラ投資のために大規模な社債を発行して資金調達に乗り出した一部テック企業に対し、投資家の不安心理が高まり、CDS取引量が増えたとFTは伝えた。データセンター、高性能半導体、クラウド設備などAI投資には天文学的な資金が必要だが、実際の収益につながるまで数年を要する可能性がある点が重荷になっているという説明である。
こうした動きは、AI設備投資で数十億ドルの負債を調達したクラウドサービス企業のオラクルとコアウィーブで目立った。フェイスブックの親会社であるMeta（メタ）も今年10月、AI事業に必要な資金を調達するために300億ドル規模の社債を発行した後、関連するCDS取引が大幅に増えた。
主要テック企業に連動したCDSは、AI楽観論が支配的だった今年初めには需要がほとんどなかった。しかし最近、7〜9月期にオラクルやブロードコムなどテック企業の業績が期待に届かなかったことから、CDSを求める投資家が増えたとFTは伝えた。AI関連の売上が投資規模に比べて弱かったためである。
今年下半期、Meta（メタ）、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、オラクルなど米国ビッグテック企業がAIプロジェクトのために融通した資金は880億ドル（約129兆7000億ウォン）に達する。米国投資銀行JPモルガンは、投資適格級の企業が調達するAI関連資金が2030年には約1兆5000億ドル（約2210兆ウォン）に迫ると見込んだ。
米国大手債券運用会社のある上級関係者はFTのインタビューで「ビッグテック企業やオラクル・Meta（メタ）に対するCDSポートフォリオを活用しようとする人々が増え、単一銘柄のCDSが目立って増加した」と述べ、「現状でヘッジを図り資産を守るには、最も一般的な方法がテクノロジー株のCDSバスケット（商品パッケージ）を用意することだ」と説明した。
AIバブル論は株式市場が動揺するたびに継続的に提起されてきたが、最近ビッグテックのAI投資が相次ぎ、再び注目されている。AIテクノロジー株の成長率が鈍化傾向を示している点もAIバブル論を強める要因である。AI産業は爆発的成長が続くとの予測を土台に株価が上がり資金が流入する構図だが、主要企業の業績が予想より不振なら、こうした信頼が揺らぎ得るためである。
オラクルは先週発表した今年9〜11月期の決算で、クラウド基盤インフラ収入とクラウド販売収入がいずれも市場予想を下回り、株価が急落し社債の売りが急増した。オラクルのCDS価格は2009年以来の過去最高水準まで急騰したとFTは伝えた。それだけオラクルのリスクに備えようとする需要が大幅に増えたという意味に解釈される。
米国AI半導体企業ブロードコムの株価は、今後の受注残が失望的だとの評価から11〜12日の一日で約11.4%急落した。エヌビディアもこうしたAIバブル論の逆風を免れず、直近の一週間（8〜12日）で株価が5.7%下落した。