「すべての国民が高難易度の有料サービス水準の人工知能（AI）を安価または無料で使えるようにするK（韓国型）-AIエコシステムを構築する。」
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官が12日、政府世宗庁舎で開かれた2026年度業務報告発表ブリーフィングでこのように明らかにした。
裵副総理はまず、独自AIファウンデーションモデルのグローバル競争力確保を最優先課題として示した。裵副総理は「来年1月に5個のコンソーシアムの一次結果が出て、6月の二次評価で世界10位圏入りを目標としている」と述べ、「今回の一次成果は4カ月で出るだけに、直ちにグローバルトップテン（Top10）挑戦だと言い切るのは難しいが、順位圏入りを期待している」と語った。モデルは大半がLLM（超巨大言語モデル）で、1つのコンソーシアムはマルチモーダルモデルを準備中である。政府はこれを土台に、今後フィジカルAIまで拡張する計画だ。
独自モデルは直ちに公開・検証に入る。裵副総理は「一次結果が出次第、Hugging Faceなどにオープンソースとして掲載し、国際評価指標に基づき評価を受ける」とし、「米国の非営利AI研究機関であるEpoch AIの『Notable AI（注目すべきAI）』への掲載に向けても努力する」と明らかにした。
裵副総理は同時に「国民向けK-AIサービス」構想も示した。裵副総理は「大統領も全国民が水準の高いAIをできるだけ早く無料または安価で使うことを望んでいる」と述べ、「一度に全国民へ普及するのではなく、学生・脆弱階層などから始め、2027年ごろにK-AIを基盤にした国民向けAIサービスを発売することを目標としている」と語った。ただし「政府の意思だけでは難しく、莫大な投資が必要なだけに、サービスの主体である民間企業と投資・ビジネスモデルをめぐる議論が必要だ」とした。独自ファウンデーションモデル事業で落選した企業については「5つのコンソーシアムに参加する程度であればすでに競争力のある企業だ」とし、特化AI事業・民生AI10大プロジェクトなどの後続課題への参加機会を提供すると述べた。
AIハイウェーと呼ばれるインフラ拡充も並行する。裵副総理は「GPU26万枚の確保は2030年までの計画だ」と述べ、「今年は1万3000枚がすでにほぼ入っており、12月末から来年初めにかけて学界と企業が使えるよう提供する」と説明した。裵副総理は「GPU26万枚が必要とする電力は約500MWで、現在の電力需給戦略でカバー可能な水準だ」としつつも、「今後100万枚以上を確保しアジア太平洋のAIハブを目指すには、SMR（小型モジュール炉）などと連携した中長期の電力対策が必要だ」と強調した。
高いエヌビディア依存については、国産ニューラルプロセッシングユニット（NPU）育成が解決策として示された。裵副総理は「国産NPUを活用した実証サービスを推進し、革新調達製品として登録して公共AX（デジタル転換）課題に優先適用する」とし、「国内企業が海外にNPUを輸出するにはリファレンスが必要なだけに、公共が呼び水の役割を担う」と述べた。アラブ首長国連邦（UAE）などとのAIデータセンター協力の議論も並行し、国内AIインフラ企業の海外進出を支援する計画だ。
ハッキング・侵害事故に対する規制は一段と強化される。崔祐赫科学技術情報通信部ネットワーク政策室長は「今月3日に国会法制司法委員会を通過した電気通信事業法（ネットワーク法）改正案に、5年内に2回の侵害事故が発生した場合、売上の3%まで懲罰的課徴金を科す内容が盛り込まれている」とし、「遅延通報の過料引き上げ（3000万→5000万ウォン）、問題改善を履行しない場合のデイリー履行強制金賦課制度も導入した」と説明した。この課徴金は個人情報保護委員会が賦課する個人情報流出課徴金とは分離される。崔室長は「個人情報が流出すれば個人情報保護委員会が課徴金を賦課し、単純な侵害事故は科学技術情報通信部が担当する」と述べ、「侵害と流出が同時に発生した場合は個人情報保護委員会が課徴金を賦課するようにして重複賦課はない」と説明した。
科学技術情報通信部はKTとクーパンのハッキング調査遅延に対する懸念についても立場を示した。崔祐赫室長は「KTとクーパンの民官合同調査団に一部人員が重複参加し、遅延要因があるのは事実だ」としつつも、「サーバーフォレンジックなど時間を要する手続きが残っており、警察・個人情報保護委員会との捜査共助もあるため、整理され次第、最大限迅速かつ透明に公開する」と述べた。人員不足の指摘には「侵害情報対応部署の人員を3人ほど増やし、予算拡大を通じてKISAの人員・施設を大幅に補強する計画だ」と答えた。政府は民生AI10大プロジェクトに「ハッキング対応LLM」を含め、AI基盤の侵害事故対応プラットフォームも段階的に打ち出すと明らかにした。
裵副総理は「AIファウンデーションモデル、R&D評価システム、情報保護体制は別々に動くのではなく一つの軸で結ばれるべきだ」とし、「AIをうまく活用する国家ほど、科学技術の競争力とデジタル安全保障の能力まで一緒に高まるだろう」と述べた。