政府は2030年までに戦略技術分野で米国比技術水準85%の達成を目標とする「K-ムーンショット」プロジェクトを始動する。研究開発（R&D）システムをミッション中心に転換し、基礎研究の比重を法律で縛って長期支援に乗り出す構想である。
科学技術情報通信部は12日、世宗で開かれた李在明大統領への業務報告で、こうした内容を盛り込んだ「科学技術基盤の革新成長推進戦略」を報告した。まず新薬、ヒューマノイド、レアアース低減、クリーンエネルギー、メモリー半導体の5分野を対象に、2030年までに技術水準を米国の85%まで引き上げるミッション型R&D事業「K-ムーンショット」を推進する。国民公募を通じてアイデアを集め、ミッション別推進団と科学技術長官会議を通じて府省横断・官民協力を強化する。
政府出資研究機関はPBS（研究課題中心制度）廃止を機に、国家の難題解決に向けたミッション型研究所に改編する。2030年までに出資研主導の国民が実感できる技術成果100件を確保し、77件の戦略研究事業で戦略技術の産学研拠点を構築する。
基礎研究は政府R&Dの10%以上を投資するよう法制化し、教員・専任教員の受益率をそれぞれ30%、50%まで引き上げる。大学には成果に基づくブロックファンディングを導入し、研究インフラ投資を下支えする。
次世代技術も速度を上げる。2030年までにAIベースの5大バイオモデルを開発し、国産量子コンピューターの早期開発を通じて量子活用企業1200社を育成する。SMR（小型モジュール炉）は2030年の民間主導エコシステム完成を目標に1兆2000億ウォンを投じる「次世代SMR育成戦略」を用意し、核融合は2030年代の電力実証を目標に実証炉の概念設計に着手する。
人材・地域戦略も含めた。クァンジュ・忠北にAI英才学校を設立し、一部の地域学校を科学技術院の付設型に転換する。「ブレイン・トゥ・コリア」プログラムでリーダー級の海外研究者誘致と韓国系ポスドクの帰国を支援する。地域自律型R&D予算は来年の1600億ウォンから2030年に1兆1000億ウォン規模へ拡大し、実験室創業イノベーション団も7件から19件に増やす。R&D評価は成果中心から誠実性中心に転換し、目標未達でも意味のある研究過程を認める専用事業も新設する。