OKESTROは企業・公的機関のIT従事者8978人を対象に実施した「クラウドネイティブ転換実態調査」の結果を発表したと11日に明らかにした。
調査によると、回答者の84.7%がクラウドネイティブへの転換が必要だと答えたが、実際に転換を完了したか、半分以上進めたところは18.4%にとどまった。大半は初期の議論段階（39.5%）か、一部業務での試験適用（27.6%）の水準にとどまり、実行上の難しさが依然として大きいことが示された。
転換を阻む要因としては、▲運用の複雑性の増加（18.3%）▲レガシーシステムの複雑性（17.4%）▲専門人材の不足（16.9%）▲セキュリティ・規制負担（10.5%）などが挙がった。回答者の82.9%は、マルチ・ハイブリッド環境の複雑性が転換の必要性を高めていると答えた。
クラウドネイティブ転換を通じて期待される効果としては、▲運用自動化の向上（24.9%）が最も高く、▲AI対応速度の向上（19.7%）▲DR・復旧力の強化（16.8%）が続いた。
OKESTROはこうした需要に対応し、転換からAIインフラ最適化、災害復旧（DR）までを包含する「フルスタック・ソブリンAIクラウドアーキテクチャ」を基盤に、運用の安定性とサービス継続性を支援している。テグPPPクラウドゾーンの運用経験を踏まえ、コンサルティング・設計・構築・運用まで転換の全過程を直接担い、自社開発のMSA分析自動化ツールによりレガシー分析時間を約1/10に短縮し、迅速な転換を可能にしたというのが会社側の説明である。
また、サーバー仮想化ソリューション「コントラベース（CONTRABASS）」と運用管理プラットフォーム「ビオラ（VIOLA）」を基盤に、GPU仮想化（GPUaaS）およびリソース統合管理機能を提供し、AIワークロードの運用を支援している。最近はDR専業企業の買収を通じてCDP技術を内製化し、アクティブ・スタンバイおよびアクティブ・アクティブ構成の双方を支える復旧環境も整備した。
キム・ボムジェOKESTRO代表は「多くの企業が必要性を実感しながらも、複雑性のために実行に困難を抱えている」と述べ、「転換と運用の効率性はもちろん、サービス継続性まで確保できるよう積極的に支援していく」と語った。