個人情報委がフォレンジックセンター設置大規模流出対応強化

個人情報保護委員会が個人情報流出事故のデジタル証拠を直接収集・分析・管理するための専任組織「デジタルフォレンジックセンター」を発足させた。ハッキングに基づく大規模流出が相次ぎ、調査の信頼性と対応速度の強化が必要になったことを受けた措置である。

個人情報委は10日に政府ソウル庁舎でデジタルフォレンジックセンターの銘板除幕式を開いたと明らかにした。2025年1〜11月の個人情報流出申告は396件で、2024年の307件より約30%増加し、このうち64%（253件）がハッキングによるものだった。最近、通信・流通業界を中心に大規模事故が繰り返され、デジタル環境全般のリスクが拡大しているというのが個人情報委の判断である.

センターは総額16億ウォンを投入し、1月から11カ月間で構築した。個人情報委は、センターの稼働により大規模流出事故が発生した際、個人情報処理システムからデジタル証拠を直接確保できる基盤が整ったと説明した。専用機器を活用して事故経緯や流出規模・範囲を精密に分析するなど、調査能力も強化される見通しである。

収集したデジタル証拠は、収集から分析・保管・廃棄に至る全過程を標準化された手続きで管理し、調査結果の信頼性を確保する計画である。

ソン・ギョンヒ個人情報委委員長は「SKT・クーパンなど相次いで発生した大規模流出事故で国民の懸念が大きい」と述べ、「新設したフォレンジックセンターを通じて事故原因と被害規模を徹底的に解明する」と語った。