SKハイニックスが自社株を米国株式市場において株式預託証書(ADR・American Depositary Receipt)として上場する件に関し、確定した事実はないと10日に公表した。ADRは米国の預託機関が海外企業の株式を保管し、それに基づき米国市場で発行して株式と同等の効力で取引できる証券である。先にSKハイニックスが自社株約2.4%(1740万7800株)をADRとして上場する案を推進するとの観測が出ていた。
同日、SKハイニックスは照会公示の要請に対する回答を通じて「当社は自己株式を活用した米国市場での上場など企業価値の向上に向けた多様な方策を検討中だ」とし、「現時点まで確定した事項はない。今後、具体的な内容が確定する時点または1カ月以内に再公示する」と明らかにした。
ADRを発行する場合、米国の投資家も間接的に当該株式を取引でき、事実上の米国内上場効果を発揮できる。SKハイニックスは競合企業である米国マイクロンと比べて過小評価を受けているとの分析が出ている中、ADR発行を通じて海外市場で企業価値の再評価を受けられるとの期待がある。
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