韓国政府が3,370万人の個人情報が流出したクーパンに対し「複雑な会員退会手続きを改善せよ」と要求した。
個人情報保護委員会は10日午後、第26回全体会議を開き、クーパンの個人情報保護に関する対応状況と処理実態を点検し、多数の事案について改善を求めたと明らかにした。
個人情報委はクーパンが先月改定した利用規約を問題視した。クーパンは修正した利用規約に「サーバーへの第三者の不法アクセスなどによって発生した損害について責任を負わない」とする免責条項を追加した。個人情報委はこの条項が個人情報保護法の趣旨と衝突するおそれがあり、利用者に混乱を与えかねないと判断した。
個人情報保護法によれば、個人情報取扱事業者は個人情報が流出しないよう安全性確保に必要な技術的・管理的・物理的措置を講じなければならず、法違反により損害が発生した場合には取扱事業者が故意・過失がないことを立証しなければならない。個人情報委はクーパンに規約の改善を求め、規約所管府庁である公正取引委員会にも関連意見を提出する計画だ。
個人情報委は、クーパンが会員退会手続きを複雑に構成し、退会メニューを見つけにくく運用していた事実も確認した。とくに有料サービスの「ワウメンバーシップ」会員の場合、メンバーシップ解約を会員退会の必須条件として運用し、解約手続きを複数段階に経させ、解約意思を再確認するなど難しく運用していたと指摘した。一部会員はメンバーシップ残余期間が終了するまで解約が不可能だったと把握された。
個人情報委は、これは個人情報の処理停止・同意撤回の要求方法と手続が収集の方法と手続より難しくあってはならないとする保護法第38条第4項に違反するおそれがあるとみた。これにより、利用者の権利行使の保障のため、退会手続きを簡素化し、容易に分かるよう公開することを要求した。
あわせて個人情報流出の通知と二次被害防止措置も改善すべきだとした。クーパンは3日、個人情報委の緊急議決に従い、個人情報の「露出」を「流出」に修正し、共同玄関の暗証番号など漏れていた流出項目を含めて再通知した。ホームページとアプリにも告知文を掲示した。
最近、クーパンのアカウント情報がインターネットやダークウェブで流通しているとの疑惑に関しても、独自のモニタリングと即時対応体制を強化するよう促した。個人情報委はクーパンに対し、こうした要求事項に対する措置結果を7日以内に提出するよう指示した。個人情報委関係者は「流出経緯および法違反事項を綿密に調査し、法違反が確認されれば厳正に制裁する計画だ」と述べた。