5G（第5世代移動通信）スタンドアロン（SA）導入により4G（LTE）周波数の役割が縮小すると見込まれるなか、科学技術情報通信部は今回の周波数再割当て対価を既存の割当て対価より約15%低い金額に決定した。さらに、通信会社が一定数以上の5G屋内無線局を構築した場合、対価が追加で下がる優遇を提供することにした。
科学技術情報通信部は10日、この内容を盛り込んだ移動通信周波数の再割当てに関する詳細政策案を最終発表した。5G SA導入に伴い4G（LTE）周波数の役割が縮小すると見込まれることから、今回の再割当て対価は既存の割当て対価を参照した基準価格（3兆6000億ウォン）より約15%低い3兆1000億ウォンと決定した。科学技術情報通信部は、5Gおよび6G時代に備えた効率的な周波数活用策を整えるため、専門家の意見を収れんし、市場データを総合的に分析して再割当て対価を算定したと説明した。
今回の政策は、6G商用化および人工知能（AI）時代に備え、周波数再割当て帯域の利用期間を差別化する方式で設定した。1.8GHz帯（20MHz）と2.6GHz帯（100MHz）は3年（2029年まで）とし、今後の6G商用化と広帯域周波数の確保を踏まえて再検討する予定である。残りの帯域は既存サービスの利用者が安定的にサービスを受けられるよう5年とした。事業者は3G周波数をLTE以上で利用できるオプションの提供を受ける。4G（LTE）周波数は加入者数やトラフィックの減少傾向を反映し、2.1GHzまたは2.6GHz帯のいずれかを選択でき、1年以内に利用期間を短縮できる選択肢も用意した。
とりわけ、5G屋内品質の改善に向け、通信会社が一定数以上の5G屋内無線局を構築した場合、再割当て対価が下がるようにした。例えば、事業者が2万件以上の屋内無線局を構築すれば最終再割当て対価は約2兆9000億ウォンになる見通しであり、これは屋内5G品質改善に向けた重要な投資インセンティブとなるとみられる。
この日、政府は2026年までに5G SAへの移行を義務化する方針を進めると明らかにした。これまで韓国の主要通信会社は、5Gとロングタームエボリューション（LTE）周波数を併用するノンスタンドアロン（NSA）方式で5Gサービスを提供してきた。しかし人工知能（AI）時代の低遅延・超高速通信環境では、5G周波数のみを用いるスタンドアロン導入が不可欠と判断したためだ。これにより、これまでに構築された5G無線局は2026年までに5Gスタンドアロン網のコア装置と接続しなければならない。
5G周波数の供給拡大に関する意見も示されたが、事業者の需要が不確実であるため、具体的な供給策は今後需要が確実になる時点で決定する予定である。5G周波数の供給拡大は、移動通信市場の競争を促進し、AIなど次世代技術の時代に備える重要な要素として機能すると見込まれる。
科学技術情報通信部は、今回の政策が利用者保護と周波数の効率的利用を同時に満たすために熟考の末に導き出した結果だと強調した。オ・ヨンス科学技術情報通信部電波政策局長は「この政策により韓国の移動通信網が高度化し、韓国の人工知能3強への躍進に寄与し、サービス品質も改善されると期待する」と述べた。