かつて「非対面の恩恵銘柄」として脚光を浴びたRSUPPORTは、新型コロナウイルス流行当時に40%に迫っていた営業利益率が足元では一桁台に沈み、一部四半期で赤字を計上するなど業績の変動性が大きくなっている。2020年の高値以降、株価も9分の1水準に下落し、遠隔サポート・制御を前面に出した過去の成長ストーリーが、グローバルプラットフォームとクラウド環境の拡大の中で逆風に直面している。
10日、金融監督院の電子公示システムによると、RSUPPORTの収益性はコロナ特需の時期と比べて著しく低下した。2020年の年間営業利益率は39.8%に達したが、2024年には7.7%まで下がり、2024年10-12月期と今年7-9月期にはそれぞれ約4億7000万ウォン、10億ウォン前後の営業損失を計上した。売上高が400億〜500億ウォン台で足踏みする中、新社屋の減価償却や人件費、研究開発（R&D）費用が増加し、営業活動で稼ぐキャッシュの余力もコロナ特需直後より縮小した。
ソ・ヒョンス代表は2021年の株主総会で「ビジョン2025」を掲げ「5年以内に売上を2倍」と公言したが、2024年の売上高は475億ウォンで2020年（463億ウォン）と差がない。売上が横ばいの間に営業利益は184億ウォンから36億ウォン台に縮小し、ソ代表が約束した成長ロードマップは事実上失敗した。
これはコロナ特需の終了とともにRSUPPORTの「遠隔技術」の競争力が相対的に弱まったためと分析される。かつてA/S用途で強みを示した「遠隔サポート」機能は、いまやマイクロソフト（MS）TeamsやZoomなどのグローバル協業ツールでも、会議中に相手の画面を遠隔操作する基本機能として提供されている。専門ソリューションのみが提供していた機能が「必須業務プラットフォーム」に一部吸収されたことで、単純な問い合わせや社内従業員向けサポート領域では、RSUPPORTのような有料遠隔サポートソリューションを別途使う誘因が以前ほど大きくないとの分析だ。
売上全体の半分近くを依存する日本市場の構造変化もRSUPPORTを難しくしている。円安が長期化し、現地で発生した売上をウォンに換算する過程で否定的な為替効果が繰り返し生じているうえ、日本の「デジタル赤字」規模も拡大しているためだ。日本の財務省統計によると、デジタル関連のサービス収支赤字は2023年に5兆円規模まで膨らみ、昨年は初めて6兆円台を超えたと推定される。日本経済新聞など現地メディアは、この赤字の相当部分がマイクロソフト（MS）・アマゾン・グーグルなど米ビッグテックのクラウド基盤サービスの利用料などとして流出していると分析する。
こうした流れはRSUPPORTのような単一ソリューン提供企業の予算を侵食する方向に働いている。日本企業がMS 365など事実上の必須業務プラットフォームに優先的にIT予算を配分し、機能が重複する専門ソフトウェアのライセンスを調整・縮小せざるを得ないためだ。日本のMM総合研究所の調査によると、現地の企業向けウェブ会議市場の80%以上をZoomとTeamsが占めている。
2020年に日中2万3000ウォン台まで急騰したRSUPPORTの株価は、現在は2500ウォン台で取引されており、高値比で約9分の1水準にとどまっている。短期の資金調達の観点でも負担要因が存在する。昨年6月に発行した第2回交換社債（EB）の交換価格は4610ウォンだが、9日の終値はその半分水準にとどまる。株価が交換価格を大きく下回る局面が続く場合、投資家が株式転換ではなく早期償還請求（プットオプション）を選択して元本の回収を求める可能性がある。
RSUPPORT関係者は「RSUPPORTが日本市場で一定水準の認知度を築いたのは事実だが、今のITシステム構造では脇役のソリューションに近づいた」と述べ、「中核の開発者が離れ、製品アーキテクチャが従来のレガシーに縛られている間に、クラウドやAIといった潮流には後追いで対応する水準にとどまっているのが問題だ」と語った。