米連邦通信委員会（FCC）が中国の通信事業者に対し「自動電話緩和データベース（RMD）」に関する認証の欠陥を是正するよう求め、従わない場合は米国の通信網から事実上排除する可能性があると警告した。RMDは米国内の通信事業者が違法ロボコール・スパム電話を減らすための自助的取り組みを登録・証明するデータベースで、他の事業者がこれを参照し特定事業者から入ってくる違法トラフィックを遮断できるようにする制度である。
米メディアなどによると、FCC執行局（EB）は8日（現地時間）、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムなど中国の通信事業者3社に命令書を送り、RMD認証上の欠陥を是正し、その結果を通知するよう求めた。
EBは命令書でこれら通信事業者に対し「RMD認証内の欠陥を是正したかどうかを報告するか、なぜ自社の認証がRMDから除外されてはならないのかを説明せよ」と明らかにした。さらに、これらの会社をRMDに含めることが「公益に反しない理由」も併せて提示するよう要求した。回答提出期限は14日である。
FCCは今回の命令書で、関連認証が取り消される場合「すべての中間プロバイダーおよび音声サービス提供事業者は、北米電話番号計画（NANP）を使用する番号を通じて当該通信事業者からかかってくる電話を受信してはならない」と明記した。事実上、中国の通信事業者を経由して米国へ発信される一般音声通話を全面遮断できるという意味である。業界は今回のRMD認証是正命令を、中国通信事業者の米国通信網へのアクセスをさらに制限し得る措置とみている。
FCCは中国通信事業者の米国内での活動を安全保障上のリスクとみなし、規制を強化してきた。2019年にはチャイナモバイルの米国内での通信サービス提供許可申請を国家安全保障上の危険を理由に不許可とした。2021〜2022年にはチャイナユニコム、パシフィックネットワークスおよび子会社のコムネット、チャイナテレコム・アメリカの米国営業許可を相次いで取り消した経緯がある。