ハンコムが全職種でAIエージェント常時運用へ

ハングルとコンピュータ（ハンコム）（以下、ハンコム）は、2026年を全社的な人工知能（AI）内在化の元年と宣言し、企業の業務様式を全面的に再整備する革新に乗り出すと8日に明らかにした。

ハンコムは、来年から開発職群だけでなく企画、マーケティング、人事（HR）、財務などの非開発職群を含む全ての職務でAIエージェント（Agent）の常時活用を適用し、実際の業務プロセスをAI中心に再設計する計画だと述べた。

今回の計画は、社内の役職員が直接活用して検証した技術を基に外部顧客に提供する方針によるもので、従来の特定組織中心の試験導入事例とは異なり、全社のあらゆる部門を含む方式である点に違いがあるというのが会社側の説明である。

ハンコムはこのため、各現業部門と専担組織が協力して職務別の生産性向上に適したAIソリューションを選定し、運用段階に入った。▲財務・会計部門は税法の検討と資金フロー予測にAIを活用し、▲企画・マーケティング部門は市場調査とコンテンツ生成に生成型AIを適用する。▲人事（HR）部門はデータ分析に基づき組織文化の診断などにAIを導入するなど、会社の主要バリューチェーンがAI基盤で運営される予定である。

またハンコムは、社内で検証した活用方式とデータを基に、顧客へ適用可能なAIソリューションを整える戦略であり、データ処理契約（DPA）の検証など、セキュリティと保護を前提とした社内ガイドラインも構築した。

キム・ヨンスハンコム代表は「今回の推進は単なるツール導入ではなく、働き方全般を再構成するAI基盤の転換過程だ」と述べ、「AI活用が拡大すれば、役職員が反復業務の代わりに創造的で本質的な価値創出に集中できるよう、企業文化も併せて調整していく計画だ」と語った。