韓国AIスタートアップ3年生存率56%政府依存高まる

韓国の人工知能（AI）スタートアップのうちおよそ半数は3年以内に事業を畳んだ。

韓国産業技術振興協会は8日、「国内AIスタートアップ研究開発（R&D）現況分析および示唆点」報告書を発表し、2023年基準で国内AIスタートアップの3年生存率が56.2%と、AI一般企業（72.7%）や全産業平均（68.8%）より低かったと明らかにした。報告書は企業付設研究所および研究開発専担部署を保有する3万8154社を対象に、設立7年以下のスタートアップと一般企業に分けて分析した。

国内AIスタートアップの研究開発費（R&D費）に占める政府財源の比率は全産業平均の4倍水準である22.9%と調査された。政府出資金と補助金への依存度が高いということだ。

とりわけ報告書は、AIスタートアップの平均研究開発費（R&D費）が3年間で年平均15.4%増加し投資規模が拡大したものの、2023年基準で5億9000万ウォン水準にとどまり、絶対的水準は他の企業集団より低いと指摘した。

報告書は、AI企業の場合、一般企業の82%、スタートアップの80%が首都圏に偏在しており、地域間のAI技術力格差を急速に拡大しているとみた。

コ・ソゴン産技協常任副会長は「グローバル覇権競争の勝敗はAIの主導権確保に懸かっている」と述べ、「AI革新エコシステムの中核的役割を担うAIスタートアップの生存がそのまま国家競争力に直結するだろう」と語った。続けて「大胆な研究・開発費支援とエコシステム整備を通じて、韓国のAIスタートアップがグローバルな戦場で主導権を確保できるよう、政府の積極的な支援が必要だ」と付け加えた。