インターネットのアドレス体系で国家や地域の制限なく使用される一般トップレベルドメイン（gTLD）が14年ぶりに拡大し、来年4月から企業・機関などを対象に新規受け付けが始まる。申請手数料は引き上げられ、ブランド保護の仕組みが強化されることで、企業や自治体のオンライン・アイデンティティ構築が一段と多様化すると見込まれる。
8日、韓国インターネット振興院（KISA）によると、インターネットのアドレス資源を管理する国際団体であるICANNは来年4月から約12〜15週間にわたりgTLDの新規申請を受け付ける。gTLDは「.kr」のような国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）と異なり、特定地域の制限がなく、ウェブサイトの目的や性格を示す用途に活用される。
現在運用中のgTLDは1,110件で、「.xyz」「.top」「.shop」などが上位を占めている。新規申請は個人ではなく、法人格を有する企業・機関・政府・国際機関などに限られる。
申請手数料は2012年比で引き上げられ、18万5千ドルから22万7千ドルに改定された。申請時に文字列と代替文字列の同時提出が可能となり、ブランドTLDの変更要請制度も導入され、他のドメインとの類似性衝突を調整できるようになった。ただし同一文字列が競合する場合は、オークションを通じて追加費用が発生する可能性がある。
KISAは、新規gTLDの活用が企業・機関・都市のブランド訴求に資する可能性があると説明した。実際に「.google」「.bmw」「.tokyo」「.paris」などは既に使用されており、ハングルを基盤にしたドメインの生成も可能で、識別性を高めることができる。
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