マイクロソフトが2026年からMS365企業・政府向け料金を引き上げ

マイクロソフトは2026年7月から世界の企業および政府顧客を対象に、オフィス生産性製品群「マイクロソフト365（Microsoft 365）」の価格を引き上げると明らかにした。ワード、エクセル、パワーポイントなどを含む生産性製品群がグーグルの競合製品と競合する中、価格調整に踏み切ったとみられる。

5日（現地時間）ロイター通信によると、今回の値上げは企業と公共機関全般に適用され、特に中小企業向けおよびフロントライン（現場労働者）専用の料金プランが最も大きく上がる。Microsoft 365 ビジネスベーシック料金はユーザー当たり月7ドル（約1万320ウォン）で16.7%上昇し、ビジネススタンダードは14ドル（約2万640ウォン）で12%引き上げられる。エンタープライズ料金プランの上げ幅は相対的に小さく、E3は39ドル（約5万7500ウォン）、E5は60ドル（約8万8400ウォン）に調整される。

フロントライン労働者向け料金プランは最大33%上がり、F1は3ドル（約4420ウォン）、F3は10ドル（約1万4740ウォン）に引き上げられる。政府機関向け製品群も各国の規定に従い、段階的に同一幅の値上げが進められる予定だ。

マイクロソフトは今回の価格調整が、AI基盤の生産性ツールと統合セキュリティ機能を含め、MS365全製品群に追加された1100件以上の新機能を反映した措置だと説明した。会社は最近、AI生産性戦略を強化し、月30ドルの「コパイロット（Copilot）」有料オプションや中小企業向けの新規バンドルを導入するなど、AI連携サービスを拡大している。

マイクロソフトは2022年に企業向けオフィス製品の価格を引き上げ、今年初めには10年余りぶりに消費者向け料金の価格も調整した経緯がある。