中国と日本の外交紛争が極限に向かうなか、日本が非公式に半導体製造に必要な核心素材の輸出を制限したと伝わっている。中国が自国民に日本訪問の自制を勧告するなど報復措置を断行すると、日本もこれに対抗して中国の半導体産業に打撃を与える意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は代替供給の可能性に神経をとがらせているとされる。
日本は半導体素材であるフォトレジストの市場シェアの70%以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる感光性物質である。光を一点に集める性質を持ち、半導体工程の初期段階であるフォト工程の核心素材だ。ウェハーに塗布された後、ウェハーに向けて照射する光を目標地点に集中させ、極微細回路パターンを描けるようにする。
5日、業界によれば、日本がフォトレジスト輸出を制限したとの情報が伝わるなか、中国の半導体企業がサプライチェーン多角化の方策を検討中とされる。台湾の工商時報は「日本が中国へのフォトレジスト供給を中断したとの知らせが業界に伝わっている」とし、「フォトレジストのような原材料を確保できなければ、SMICや華虹半導体といった中国大手の半導体先端工程の生産ラインは生産量を減らすか、1カ月以内に完全に稼働を停止する可能性もある」と報じた。
中国と日本の対立が深まるなか、中国が自国民に日本訪問の自制を勧告するなど報復措置を断行すると、日本もこれに対抗して半導体核心素材の輸出を制限する動きとみられる。両国は高市早苗日本首相の先月7日の国会発言をきっかけに対立が激化している。高市首相は米中の武力衝突を想定した台湾有事を「日本の存立危機事態とみる」として、日本の関与の可能性を示唆した。
日本が外交対立で輸出制限カードを切ったのは今回が初めてではない。2019年に韓日間の外交対立が表面化した際にも、日本は半導体素材に対する輸出規制を断行した前例がある。必須素材の輸入が難しくなり、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体企業が先端半導体の生産に支障を来すのではないかとの懸念も出ていた。
イ・ゴンジェIBK証券研究員は「日本政府が過去に韓国を圧迫した公式の輸出制限措置と異なり、非公式に中国の半導体産業を圧迫する理由は、最近深まる中国と日本政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためとみられる」と述べ、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立化計画に大きな打撃を与えるだろう」と語った。
ドンジンセミケムやSoulbrain Co.など韓国の半導体素材企業は状況を注視しているとされる。両社は2019年の日本の輸出規制対象だったフッ化水素やフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。半導体素材業界の関係者は「日本の措置が現実化し、韓国企業の供給可能性を中国でも検討中と聞く」とし、「適切な代案がないためだが、恩恵の度合いはさらに見極める必要がある」と述べた。