社名まで変えて「メタバース」事業に「オールイン」してきたMeta（メタ）が、結局4年ぶりに大規模な事業構造調整に着手した。
フェイスブックの持株会社であるMeta（メタ）は来年のメタバース関連予算を30%削減する案を検討していると、ブルームバーグ通信が関係者の話として4日（現地時間）に報じた。削減案は先月、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のハワイの自宅で行われた来年度予算企画会議で議論された。
同社が想定した水準の全般的なメタバース技術競争が業界で起きなかったためである。削減の大半は仮想現実（VR）機器などを製造するリアリティラボとメタバースプラットフォーム「ホライゾン・ワールド」などに集中するとみられる。とりわけ予算案が確定すれば、リアリティラボは早ければ来年1月から人員削減も進める見通しだ。ただし関係者は予算削減に関する最終決定はまだ下されていないと説明した。
Meta（メタ）は2021年10月、「次世代デジタルの最前線」に立ち、三次元の仮想世界を構築するとして社名を「フェイスブック」からMeta（メタ）へ変更した。ザッカーバーグCEOは当時「自らのアイデンティティについて多く考えてきた」とし、「長い時間をかけて、われわれがメタバース企業と見なされることを望む」と強調した。
しかし予想に反してメタバース事業はこれまで天文学的な損失だけを記録してきた。リアリティラボは2021年初め以降、現在までに700億ドル（約103兆ウォン）を超える累積営業損失を計上した。金融アナリストや投資家はメタバース事業を「底の抜けた桶」と呼び、Meta（メタ）がこれを中断すべきだと主張してきた。
クレイグ・ヒューバー・ヒューバーリサーチパートナーズのアナリストはロイター通信に「賢明だが遅すぎる決定だ」と論評した。ホライゾン・ワールドは、子どもがプラットフォーム内で性的・人種差別的な嫌がらせを受け、プライバシー侵害も起きているという市民団体の批判まで受けた。ザッカーバーグCEOは最近、公の場でメタバースへの言及を控え、「超知能」など人工知能（AI）分野に社内の能力と資源を集中している。
ただしMeta（メタ）はレイバンのスマートグラスなど市場で高い評価を受けるコンシューマー向けハードウエアの開発は維持するとみられる。Meta（メタ）は最近、このためにアップルからアラン・ダイを招聘し、最高デザイン責任者（CDO）に任命した。