ハンコムのチャン・スンヒョンAI事業本部長(右)と韓国鉱害鉱業公団のイ・ジョンギ財務会計処長(左)が業務協約後に記念撮影に臨んだ。/ハンコム提供

ハングルとコンピュータ(ハンコム)は韓国鉱害鉱業公団(KOMIR)と人工知能(AI)およびデータ技術の協力に向けた業務協約(MOU)を締結したと4日に明らかにした。

今回の協約は、KOMIRの機関内での生成AI導入を促進し、デジタル基盤の業務革新体制を整備することを目的とする。両者は公共の行政業務に最適化したAI活用モデルを発掘し、実際の業務効率性を検証することに協力する。

ハンコムは自社のAI文書作成ツール「ハンコムアシスタント」とAI基盤の質疑応答ソリューション「ハンコムピディア」をKOMIRに試験適用し、KOMIRはこれを実際の業務に活用して機能と性能を検証する。ハンコムはフィードバックに基づき、公共業務環境に合わせた技術の高度化を進める。

両者はAI・データ分野の技術協力、生成AI関連事業の支援、規制改善課題の発掘などでも協力することにした。今回の協約は、公共機関のAI導入過程で生じ得る技術・制度的な障壁を解消する趣旨を盛り込んでいる。

チャン・スンヒョンハンコムAI事業本部長は「今回の協約は、ハンコムのAI技術が公共機関の業務革新につながる契機になる」と述べ、「蓄積された文書データ基盤技術とAIを結合し、KOMIRのデジタルトランスフォーメーションを支援し、公共領域のAIエコシステムを拡大していく」と語った。

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