イグルーコーポレーションは、人工知能(AI)・ソフトウェア(SW)生態系を狙ったサプライチェーン攻撃の増加と国家連携のサイバー脅威の高度化の流れを分析した「2026年サイバーセキュリティ脅威および技術展望報告書」を4日に発表した。
報告書によると、AIモデルと学習データを狙うAIサプライチェーン攻撃が増加しており、AI生態系のサイバーレジリエンス(Cyber resilience)確保が中核課題として浮上すると見込まれる。地政学的対立の深刻化に伴う国家主導のサイバー攻撃、進化したランサムウェア、大規模サイバー攻撃による被害拡大の可能性も主要な脅威として示された。
イグルーコーポレーションは、これらの脅威に対応するため、自律型セキュリティオペレーションセンター(Autonomous SOC)の実装が本格化すると見通した。AIとスレットインテリジェンス(Threat Intelligence)、攻撃面管理(ASM)を結合した先制的対応体制が必要だと分析した。さらに、多数のAIエージェントが協業するエージェンティックAI(Agentic AI)、国家ネットワーク保安体制(N2SF)に基づくゼロトラスト、情報技術(IT)・運用技術(OT)融合セキュリティの強化なども重点課題として挙げた。
イドゥクチュン・イグルーコーポレーション代表は「AI基盤の脅威と国家基盤の攻撃に対応するため、防御中心のセキュリティから予測・自律対応機能を備えた能動型セキュリティ体制への転換が重要だ」と述べ、「組織の中核資産とインフラを保護するため、新種の脅威への対応に注力する」と語った。
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