米マイクロン・テクノロジーが自社製品ブランド「Crucial」の消費者（B2C）向けメモリー事業部門から撤退する。マイクロンはCrucialの名称で個人向けPC・ノートブックなどに搭載できるDRAM・ソリッドステートドライブ（SSD）を販売してきた。29年間続けてきた消費者向け販売事業を中断し、人工知能（AI）サービス拡大に伴い増加しているデータセンター向け製品の生産に注力する方針である。
マイクロンは3日（現地時間）、Crucialの消費者向け事業からの撤退を決定したと発表した。主要小売業者と流通業者にはCrucialの消費者向けブランド製品を来年2月まで供給する計画である。ただし同社はCrucial製品に対する保証サービスなどは継続する。今回の事業再編の影響を受ける人員はマイクロン内の他の事業部へ再配置する。
スミット・サダナ・マイクロン最高事業責任者（CBO・副社長）は同日配布のリリースで「Crucialの歩みに共にしてくれた数百万人の顧客に感謝する」と述べ、「AIを基盤としたデータセンターの成長はメモリー・ストレージ需要の急増につながり、規模が大きく戦略的な顧客への供給を改善するため、Crucialの消費者向け事業から撤退するという難しい決断を下した」と明らかにした。
マイクロン側は今回のCrucial消費者向け事業部門からの撤退決定について、「継続的なポートフォリオ改善とメモリー・ストレージ分野の長期的な収益成長戦略に合わせて事業を調整するためのものだ」と伝えた。
ロイターなど海外メディアは、マイクロンが消費者向けメモリー事業の縮小を決めたのはサムスン電子・SKハイニックスとの高帯域幅メモリー（HBM）競争を本格化するためだと解釈した。ロイターの報道によると、グーグル・アマゾン・マイクロソフト・Meta（メタ）は10月、マイクロンに「無期限の注文」を要請し、価格に関係なく納品可能な限りの数量を受ける意思を伝えた。マイクロンが米国内で唯一のHBM供給企業としてAI市場の拡大に注力するため「消費者向けメモリー事業の縮小」を決定したとの分析である。
市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、マイクロンは今年第2四半期時点でサムスン電子（15％）を抜き、HBM市場で21％のシェアで2位となった。サンジャイ・メフロトラ・マイクロン最高経営責任者（CEO）は9月、2025会計年度第4四半期（6〜8月）の業績発表でHBM売上高が約20億ドルに増加したと発表した。メフロトラCEOは、これはHBMの年間売上高が約80億ドルに達し得ることを意味すると言及した。
マーク・マーフィー・マイクロン最高財務責任者（CFO）も最近、RBCキャピタル・マーケッツ主催のカンファレンスに出席し、再設計の噂が出たHBM4（第6世代）を「予定どおり発売する計画」だと明らかにした。さらにHBM3E（第5世代）とHBM4を含むHBMの供給契約が2026年まで完了しているとも発表した。HBM4は来年第2四半期から出荷を開始する見通しである。