日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン（TEL）の台湾法人が「TSMC技術流出」事件で起訴された。
3日、自由時報など台湾メディアによると、台湾高等検察署は台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業TSMCの先端技術流出事件に関与したTEL台湾法人を追起訴した。検察はTSMCの2ナノメートル（㎚・1㎚=10億分の1m）工程技術流出事件に関連し、TELに「管理・監督の不備」の責任があるとみている。
台湾高等検察署は8月、国家安全法違反の容疑で元TEL台湾子会社の社員である姓チェンの人物を身柄拘束のうえ起訴した経緯がある。自社の社員を統制できなかったTELにも責任があるというのが検察の立場だ。検察は裁判所に対し、1200万台湾ドル（約5億6000万ウォン）に達する罰金の賦課を求めたと伝えられている。これは2022年5月の国家安全法改正以降、半導体技術に関連する「国家核心関鍵技術の営業秘密の域外使用罪」が法人に適用された初の事例である。
検察の捜査によると、TSMCの社員だったチェン氏はTELに転職し、マーケティングおよびプロダクトマネジャーとして勤務した。子どもの病気治療による経済的負担と、TSMCが2ナノ関連の初期生産に乗り出した後にTELが後続テストと量産に失敗したことで重圧を感じ、技術流出を試みたとされる。
チェン氏は親しい間柄のTSMCエンジニアである姓ウーの人物と姓クーの人物に助けを求め、ウー氏とクー氏は在宅のリモート勤務をしながら会社から支給されたノートパソコンで社内イントラネットに接続し、機密文書を閲覧して2ナノ工程の写真を携帯電話で撮影し、チェン氏に送った。チェン氏は2023年8月から今年5月まで両名から継続的に支援を受け、一部の機密を会社側に報告するための作業日誌を作成したとも伝えられている。
台湾高等検察署知的財産権分署は7月、TSMCの元現職社員9人に対する捜査に着手し、1カ月後、TSMC統合システム部門を退職後にTELへ転職したチェン氏と、TSMC社員のウー氏、クー氏の3人を国家安全法違反の容疑で身柄拘束した。