個人情報保護委員会が2026年の予算を729億ウォンで確定したと3日に明らかにした。今年より70億ウォン、政府案より24億ウォン増の規模で、個人情報政策の重点を事後の処罰から事前の予防へ移す方針に沿い、関連予算を大幅に強化した。
個人情報委は流出・侵害防止とセキュリティ強化に109億ウォンを配分した。侵害遮断に77億ウォン、事故調査支援に24億ウォン、訴訟支援に8億ウォンをそれぞれ投入する。技術分析センターの構築・運用（20億ウォン）とダークウェブ対応体制の整備（4億ウォン）を新規事業として含め、予防中心の体制を本格的に整える。
AI時代に備えた研究開発（R&D）予算は133億ウォンで、今年より49.4%増となった。個人情報の安全活用技術開発に61億ウォン、専門人材育成に30億ウォン、AI基盤の保護・活用技術に27億ウォン、グローバル標準開発に15億ウォンを計上した。国際協力分野でも14億ウォンを確保し、規制対応と海外進出企業の支援を強化する。
個人情報の自己決定権拡大に向けたマイデータのエコシステム構築には116億ウォンを配分した。個人情報のデータポータビリティ権（データ移転請求権）の保障に54億ウォン、マイデータ支援プラットフォーム構築に62億ウォンを投入する。安全なデータ活用支援予算は65億ウォンで、仮名情報活用センターの支援とイノベーションゾーンのクラウド構築（29億ウォン）が核となる。
公共・民間の自律的な保護体制の構築に向けた予算は37億ウォンで、個人情報処理方針の点検や保護水準評価・影響評価などを通じて全般的な管理水準を引き上げる計画である。
李楨烈（イ・ジョンリョル）個人情報委副委員長は「AI時代に必要な安全な個人情報技術の開発に投資を強化し、保護と活用が均衡する体制を整えて国民が安心できるようにする」と述べた。