世界最大の電子商取引企業であるアマゾンが「ブラックフライデー」の繁忙期を前に、ChatGPTをはじめとする外部の人工知能（AI）ベースのショッピングサービスを相次いで遮断し、自社プラットフォームの統制に乗り出した。
28日（現地時間）、米国のIT専門メディアであるジ・インフォメーションによると、アマゾンは今月中旬、自社ウェブサイトに対しオープンAIが運用する「ChatGPT-User」エージェントとウェブクローリングボット「OAI-SearchBot」の接続を遮断する措置を講じた。アマゾンは先の夏にもグーグルのエージェントおよびオープンAI、パープレキシティ、Anthropicのボットのアクセスを制限した経緯がある。
アマゾンは今月初め、AIエージェントを通じて利用者に代わって商品の検索・購入を行う機能を打ち出したパープレキシティが自社の約款に違反したとして訴訟を提起した。さらに、AIベースのショッピング検索スタートアップであるデュープ（Dupe）をはじめとする一部の外部検索事業者をアフィリエイト（提携マーケティング）プログラムの対象から除外した。これらの事業者は今後、自社アプリ・ウェブサイトを通じてアマゾン商品が販売されても手数料収益を得にくくなった。デュープ側は「アマゾンが直接提供したソフトウェアを用いてサービスを実装したが、ブラックフライデーのわずか2週間前に提携終了の通知を受けた」と明らかにした。
業界では、アマゾンのこうした措置の背景には巨額のショッピング広告収入を防衛する意図があるとの分析が出ている。アマゾンは利用者の検索結果に広告料を支払った「スポンサー」商品を優先表示しており、この広告事業だけで年間約580億ドル（約85兆ウォン）の売上を上げている。実際の消費者ではなくAIエージェントが代わりに検索・購入する場合、広告の露出効果が低下し、それに伴い広告主の需要と売上が減少しうるということだ。
アマゾンはパープレキシティを相手取って提起した訴状で「実際の消費者のクリックにのみ費用を支払う広告主との契約を守るため、AIエージェントから発生したトラフィックを識別・排除する別途のツールを開発せざるを得なかった」と主張した。外部AIを排除し、自社のAI機能である「バイウィズプライム（Buy with Prime）」やショッピング向けAI検索「ルーファス（Rufus）」などを育成しようとする戦略だという見方も出ている。アマゾンは関連するコメント要請に応じなかった。