通信各社に兆ウォン単位の投資が求められる周波数再割当てが間近に迫っている。科学技術情報通信部は12月上旬に公聴会を開き、来年順次利用期限が満了する3G・LTE周波数の再割当て詳細計画と素案を公開する。
周波数は通信社の立場では事業のために必ず投資しなければならない中核インフラである。科学技術情報通信部が今回再割当に乗り出した周波数は、来年6月と12月に再割当て時点が到来するもので、SKテレコム155メガヘルツ（㎒）、KT115㎒、LG U+100㎒の合計370㎒規模である.
科学技術情報通信部の関係者は「来週初めに公聴会を経て意見を収れんした後、周波数再割当て計画を12月第1週ごろに発表する計画だ」と述べた。
◇ SKテレコム「同一周波数には同一対価を適用すべき」vsLG U+「制度の一貫性を維持すべき」
科学技術情報通信部は再割当て対象の周波数を計5つ（A〜E）のグループに分類する。類似の経済的価値を持つ周波数同士を束ねたものだ。最大の争点は、SKテレコムとLG U+がそれぞれ60㎒、40㎒を保有するCグループの2.6㎓帯である。
SKテレコムは2016年の周波数オークションで2.6㎓帯60㎒（40㎒9,500億ウォン、20㎒3,277億ウォン）を10年の期間で1兆2,777億ウォンで落札した。一方、LG U+は2013年のオークションで2.6㎓帯40㎒を4,788億ウォンで確保した。その後、2021年の再割当て過程で追加の割引（27.5%）まで適用を受けた。
LG U+が割引を適用されたのは、政府が2020年から施行中の再割当て政策が影響したためだ。当時政府は過去のオークション価格を基に基準値を設定したうえで、通信各社が5G（第5世代移動通信）無線基地局12万局を構築すれば周波数価格に割引率27.5%を適用することにした。2021年当時、LG U+が当該基準を満たし、割引率の適用を受けたというわけだ。その結果、SKテレコムとLG U+の単価格差は2倍以上に広がった。SKテレコムは同じ周波数の道路を使いながら通行料は2倍近く多く支払っている状況だ。既存の原則が維持されれば、両社間の価格差は再割当てでも繰り返される可能性がある。
SKテレコムは同一帯域は同一対価で割り当てるべきだとの立場である一方、LG U+は政策の一貫性を主張している。SKテレコムは2.6㎓帯について「同じ帯域、同じグループの周波数にもかかわらず、SKテレコムがLG U+の2倍を超える割当対価を払っている」とし、「衰退期にあるLTE周波数の現在価値を反映すべきだ」と主張する。住宅市場が低迷してチョンセ（韓国特有の賃貸制度）相場が半値になったのに、家主が10年前の最高値で契約した当時の金額での再契約を強要するのと何が違うのかという論理だ。しかしLG U+は「各通信社が保有する周波数の価格は、オークション当時の市場状況や帯域幅、再割当て対価を総合的に考慮して自ら判断し応札した経済的価値であり、これを再割当て時点でのみ変更してほしいという要求は、制度の一貫性と投資の安定性に合致しない」と反論している。
◇ LTE利用価値の減少主張は反映されるか
事業者の関心は再割当て対価がどの水準で決まるかだ。政府は通常、過去のオークション落札額を基準に、周波数の特性と帯域幅、利用期間、用途、需要見通しなどを総合的に考慮して再割当て対価を算定する。外部環境が周波数対価にどの程度反映されるかが焦点だ。以前に周波数が割り当てられた当時、市場はLTEから5Gへ移行する5G導入初期だった。だが今は5Gが商用化されてから6年以上が経過した。科学技術情報通信部によると、LTE加入者は2021年12月の4,829万人から9月には1,928万人へと60%減少した。業界では、周波数のライフサイクルに応じた経済的価値の減少分を再割当て対価に反映するのが合理的だと主張する。
◇ 5G設備構築を前提に割引率は適用されるか
過去に政府が5G無線基地局12万局を構築すれば周波数価格に割引率27.5%を反映したように、今回は5G SA（単独モード）構築を前提に「割引オプション」を設ける可能性があるとの見方も出ている。現在、韓国内ではKTのみが5G SA商用網を構築した状況だ。SKテレコムとLG U+は5G NSA（Non-Stand alone）を基盤に通信網を運用している。
5G SAは基地局とコア網の双方で5Gのみを単独で用いる技術である。データ送受信と認証・制御信号の処理がすべて5G網で作動する。端末間の情報伝達が非常に短い「超低遅延」となり、応答速度が速いのが強みだ。一方、NSAは5GとLTEを混用する方式である。通信各社は収益と品質の面からNSA技術を選択したが、5Gを越えて6G（第6世代移動通信）へ移行する過程でグローバル競争力を確保するには、5G SA商用網の構築を急ぐべきだと専門家は助言する。
情報通信政策研究院は今月6日の「AI移動通信インフラ高度化の主要争点」報告書で、「現行の5G NSA方式が固定化しインフラ高度化が遅延するなら、5G固有サービスの発掘が遅れ、国家のAI競争力低下に帰結するリスクが大きい」とし、「5G SA移動通信インフラおよびサービスの高度化を促進し、戦略産業としてのインフラ産業振興を促す政策の策定が必要だ」とした。
科学技術情報通信部の関係者は「5G SAが5G商用化の関門である以上、関連する割引オプションを含む多様な方策を検討中だ」とし、「再割当て対価算定の基本的な方法論を維持しつつ、環境変化をどの程度反映するかを公聴会で幅広く扱う」と述べた。