「韓国の製造競争力にイスラエルの革新的なセキュリティ能力を結びつければ、未来産業を先取りできる。」
ラファエル・ハルパズ駐韓イスラエル大使は25日、ソウル三成洞トレードタワーで開かれた「2025韓・イスラエル・オープンイノベーション・サミット」でこのように述べた。駐韓イスラエル大使館経済貿易代表部と韓国貿易協会が共同開催した今回の行事には、イスラエルのサイバーセキュリティ・ベンチャーキャピタル（VC）企業の代表団と韓国、イスラエルのイノベーションエコシステム関係者約100人が参加した。出席者は両国の技術交流と投資協力の方策を議論した.
イスラエル側からは、セキュリティ企業のチェック・ポイントとシグニア、コネクテッドカーのセキュリティ企業アップストリーム・セキュリティ、認証セキュリティ企業シルバーフォートなど、サイバーセキュリティ技術を先導するイスラエル企業が多数参加し、技術協力の方策を提示した。量子鍵配送（QKD）に基づく先端セキュリティソリューションを開発するBATMネットワークスとヘカ（HEQA）セキュリティも参加した。
この場に集まったイスラエルのサイバーセキュリティ企業は、高度化が進む中国、北朝鮮、ロシアなど国家の後ろ盾を持つハッカー組織の攻撃に備え、各国の政府と企業がセキュリティ能力を強化すべきだと口をそろえた。攻撃者が人工知能（AI）を活用して攻撃の速度と回数を急速に拡大しているため、企業と機関が先制的に先端セキュリティソリューションを導入すべきだという説明である。
量子セキュリティは、業界が現在最も注目している次世代のセキュリティ技術の一つである。業界は、量子コンピューターが商用化されると見込まれる時点である2028〜2030年には、国家の後ろ盾を持つハッカー組織が量子コンピューターを武器化して大規模なサイバー攻撃を断行すると予想している。ヘカ・セキュリティの関係者は「敵対勢力が量子コンピューターを使えば、素因数分解に基づく既存の暗号体系を容易に無力化できる」と語った。
現在広く使われる暗号体系の基盤は素因数分解である。数字が大きいほど素因数分解が難しい点を利用すれば、従来のコンピューターでは数千年から長ければ100万年かかるほど解読が難しい暗号を作れる。しかし量子コンピューターが商用化されれば、現在の暗号体系を短期間でハッキングできる。敵対勢力が情報をあらかじめ奪取しておき、後から量子コンピューターでハッキングを試みれば、国防情報や半導体技術などの機微な情報が流出し、被害が取り返しのつかないほど拡大する可能性がある。
BATMネットワークスとヘカ・セキュリティが主力とする耐量子計算暗号（PQC）と量子鍵配送（QKD）技術は、量子コンピューターでも解読できない技術であり、量子コンピューターの商用化を前に需要が増えていると会社関係者は説明した。こうした量子セキュリティ技術は、大規模データセンター、金融機関と銀行、通信事業者などを中心に導入が増えている。
ヘカ・セキュリティの関係者は「今後、公的・民間のセキュリティ体制がPQC中心に転換し、関連市場が急速に成長すると展望する」と述べ、「量子セキュリティ技術が商用化されるには、技術が優れているだけでは足りず、価格競争力があり既存システムに統合しやすいことが必要だが、ヘカの量子セキュリティソリューションはこうした条件をすべて備えており、競合他社との差別化につながる」と説明した。これに先立ちヘカはKTと量子セキュリティ網の実証と商用インフラ構築に向けた技術協力を締結した。
イスラエルは世界で起業エコシステムが最も活発な国の一つであり、特にサイバーセキュリティ分野で優れた能力を持つ企業を継続的に輩出している。イスラエル国防軍8200部隊は世界的なサイバー人材育成機関であり、この部隊の出身者が除隊後にサイバーセキュリティのスタートアップを起業し、イスラエルのサイバーセキュリティ産業の技術的基盤を築いた。昨年時点でイスラエルのサイバーセキュリティ企業は約38億ドルの投資資金を誘致したが、これはイスラエル全体のテック分野投資の36%に達する。
グーグルの持株会社アルファベットが3月にイスラエルのサイバーセキュリティ・スタートアップであるウィズ（Wiz）を320億ドルで買収し、世界最大のサイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスはイスラエルのアイデンティティセキュリティ企業であるサイバーアークを250億ドルで買収するなど、合併・買収（M&A）も活発に行われている。
ハルパズ駐韓イスラエル大使は「韓国とイスラエルは先端技術とイノベーションという共通の価値を基に協力が着実に拡張している」とし、「今回の行事が両国の将来の成長エンジンを共に模索する重要な機会になるだろう」と語った。