イグルコーポレーションはクラウドセキュリティおよびセキュリティ運用・脅威対応自動化（SOAR）に関する新規特許2件を取得したと25日に明らかにした。
イグルコーポレーションは今回確保した特許技術をハイブリッド拡張型検知・対応（XDR）に適用し、同社の中核戦略である「自律型セキュリティオペレーションセンター」を高度化する計画だ。これにより複雑な情報技術（IT）環境全般のセキュリティ可視性を高め、先制的な脅威対応自動化の能力を強化する方針である。
1件目の特許は「クラウドサービスのモニタリングのためにネットワーク構造に関連する可視化情報を提供する電子装置およびその方法」に関する技術である。当該特許はクラウド環境内の複雑なネットワーク構造を自動で分析・収集し、これを直感的な可視化情報として提供することに重点を置いている。これによりセキュリティ担当者は従来のリスト方式モニタリングの限界から脱し、複雑なインフラ構成を一目で把握してセキュリティ脅威および障害に迅速に対応できる。特に国家網セキュリティ体制（N2SF）に基づくセキュリティ等級（C・S・O）の階層化にも適用可能である。
2件目の特許はSOARの運用効率を最大化する技術で、「脅威情報別に下位機関へ最適化したセキュリティ対応サーバーとそのセキュリティ対応方法およびプログラム」に関するものだ。この技術は上下位機関に構築されたSOARの役割を区分し、各機関の環境と脅威特性を分析して、「1人監視環境」のように人員が限られた下位機関にも最適化されたカスタマイズSOAR自動対応を提供することが核心である。これにより公共機関と企業組織のセキュリティ対応の正確性を高め、セキュリティ運用業務の効率性と信頼性を向上させることが期待される。
イドゥクチュン・イグルコーポレーション代表は「クラウド移行の加速化とセキュリティ脅威の高度化により、複雑なインフラに対する可視性の確保と自動化された脅威対応は組織の必須能力となった」と述べ、「イグルコーポレーションは人工知能（AI）と自動化の技術力を基盤に、AI転換（AX）の時代に組織がセキュリティ競争力を確保できるよう、研究開発への投資を継続的に拡大していく」と明らかにした。