SKスクエアが2028年までにNAVディスカウント率30%以下を目標

SKスクエアが純資産価値（NAV）ディスカウント率を2028年までに30%以下へ引き下げることを目標とする新たな企業価値向上計画を打ち出した。昨年11月に発表した従来計画の早期達成が見込まれることから、取締役会での議論を経て中長期目標を新たに確定したものだ。

純資産価値ディスカウント率は、持株会社のポートフォリオ持分価値に対する市場で評価される企業価値の乖離を示す指標である。ディスカウント率が低いほど市場での評価が高いことを意味する。SKスクエアの第3四半期末基準のディスカウント率は52.9%で、昨年末（65.7%）より大きく改善した。従来目標だった「2027年までに50%以下達成」を前倒しで達成する可能性が高まった。

これと併せて、従来目標だった自己資本利益率（ROE）と株価純資産倍率（PBR）も前倒しで達成し、2028年まで目標を延長することにした。具体的には、2026〜2028年の間、自己資本コスト（COE）を上回るROEを持続的に実現し、2028年までPBR1倍以上を維持する方針である。

SKスクエアは、こうした成果がSKハイニックスの業績回復、主要ポートフォリオ企業の損益改善、積極的な株主還元政策などに由来すると説明した。会社は2023年3月に株主還元政策を発表して以来、毎年経常配当収入の30%を上回る規模の自社株を継続的に取得しており、累計で発行株式の約6.6%を消却した。今年も2000億ウォン規模の自社株買いを進めている。

キムジョンギュSKスクエア社長は「取締役会を中心に企業価値向上戦略を継続して推進してきた」と述べ、「今後も投資収益性と株主還元をバランスよく考慮し、資本配分の効率性を最大化する」と語った。