サムスン電子とSKハイニックスが今年第3四半期までに6兆ウォンを超える法人税を納付したことが分かった。前年同期比で9倍の規模である。半導体スーパーサイクル(超好況期)で企業の営業利益が増加し、法人税の納付額も大幅に増えたとみられる。
23日にサムスン電子とSKハイニックスが公示した四半期報告書によると、両社が今年に入って9月30日までに納付した法人税の総額は6兆2310億ウォンだった。これは前年同期(7010億ウォン)より約9倍多い数値だ。
サムスン電子の法人税を詳しく見ると、昨年の6070億ウォンから今年は1兆8860億ウォンへと3.1倍増加した。SKハイニックスは同期間に940億ウォンから4兆3440億ウォンへと46.1倍に増えた。
法人税は企業が年間単位で営業利益に応じて負担する税金を意味する。営業利益が多いほど多くの税金を納めなければならない。企業は上半期と下半期にそれぞれ2回、法人税を納付する。
両社の法人税納付額が増えた理由は、半導体スーパーサイクルで好調な業績を上げたためとみられる。サムスン電子の第3四半期営業利益は12兆1661億ウォンで、前年同期比32.5%成長した。SKハイニックスも第3四半期の営業利益が11兆3834億ウォンとなり、前年同期比61.9%増加した.
業界では、両社が最近の世界的な人工知能(AI)事業拡大に合わせて半導体の供給を増やし、先月だけで1兆ウォンに達する法人税を追加で納付したとみている。サムスン電子とSKハイニックスはビッグテック各社に対し、高帯域幅メモリー(HBM)、DDR5などの高付加価値メモリー半導体の販売を拡大している。
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