ドナルド・トランプ米大統領(右)が2025年10月28日、在東京米国大使公邸で開かれた経済人の催しでソフトバンクの孫正義CEOと握手している。/聯合ニュース

ソフトバンクが人工知能(AI)データセンターに投入する装置の生産拡大に向け、最大30億ドル規模の投資を進め、米国オハイオ州の工場をモジュール式装置の製造施設に改造する。生産装置はOpenAIの大型データセンターに優先供給される予定だ。

21日にIT専門メディアのThe Informationによると、ソフトバンクはオハイオ州ロードスタウンの電気自動車工場をGMとフォックスコンから買収してリモデリングするために30億ドルを投じる計画だ。8月に買収を完了したソフトバンクは、来年第1四半期から装置の生産を開始し、テキサス州ミラム郡のOpenAIデータセンターと非公開地域の施設に供給する方針だ。

新たに生産される装置はモジュール型構造で開発され、データセンターの現場で簡単な試験だけで迅速に設置できる。モジュール間の接続も容易で、データセンターの容量を段階的に拡大するのに有利だ。シュナイダーエレクトリックCTOのジム・シモネリは、モジュール式方式が既存の現場建設より稼働スケジュールを10〜20%短縮できるとし、12カ月を要するプロジェクトを7〜8カ月に縮める事例を示した。

OpenAIは9月にソフトバンク・オラクルとともに「Stargate」プロジェクトを発表し、ロードスタウンとテキサス州ミラム郡にそれぞれ1.5GW規模のデータセンターを構築する計画を公開した。サム・アルトマンOpenAI CEOは2033年までに250GW規模のデータセンターを確保する目標を社員に示したとされ、超大型投資の拡大を予告していた。

OpenAIはエヌビディアやAMDなどと数千億ドル規模のAIチップ契約を相次いで締結し、ブロードコムと協力して自社サーバー用チップも開発中である。コスト負担への懸念が提起されるなか、アルトマンCEOは「外部にコンピューティング容量を直接販売する案を検討中だ」と明らかにした。

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