米国が中国向けの先端半導体装置輸出を引き締めるなか、チャンシンメモリーテクノロジー（CXMT）など中国半導体企業の設備投資拡大にブレーキがかかるとの分析が出ている。米国の輸出規制を見越して中国政府も半導体装置の内製化に総力を挙げているが、先端半導体装置の規制により新規増設が制限されるとの見方が支配的だ。
21日、業界によれば、現在CXMTのDRAM生産能力はウエハー換算で月28万枚水準で、来年には30万枚前後に拡大するとみられる。サムスン電子やSKハイニックスなどが人工知能（AI）産業の成長を背景に大規模な設備投資を断行しているのとは対照的だ.
半導体装置業界の関係者は「CXMTのDRAM新規投資は現行の生産能力を1割前後拡大する水準にとどまる」と述べ、「生産能力の増設を制限する要因としては米国の輸出規制強化が挙げられる」と語った。
中国政府もこの状況を認識し、半導体装置の内製化を加速している。中国政府は約3440億元（約71兆ウォン）規模の第3期半導体投資基金の大半を中国の半導体装置企業に投じる方針だ。中国はナウラテクノロジーやAMEC、SMEEなど政府の大規模支援を受ける企業を中心に技術開発に注力している。ただし、短期間で先端半導体装置を代替するのは容易ではなく、来年までは生産能力拡大に制約が伴うとの分析が出ている。
チャ・ヨンホLS証券研究員は「米国の輸出規制強化でCXMTの生産能力拡大が制限されている。中国もこれを認識し、第3期投資基金が半導体装置に集中している」と述べ、「来年に中国が装置の内製化に成功すれば、2027年からCXMTの上海新工場をはじめとする増設が再開される」と説明した。
このなか、米政府が中国半導体装置企業への規制に動くとの見方が強まり、産業成長の足かせとなり得るとの分析が出ている。20日（現地時間）ロイターは、米共和党と民主党の議員が半導体支援法（CHIP ACTS）に基づき補助金を受ける企業に対し中国製装置の購入を10年間禁じる法案を提出したと報じた。ただし、米国や同盟国で生産されていない装置は政府判断で例外を設ける条項が含まれる。米両党の議員が超党派で法案を提出しただけに、無難に可決するとの見通しだ。
現在、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国企業だけでなく、TSMCやインテル、マイクロンなど海外の半導体企業の多くが米国の半導体支援法に基づき補助金を受けている。大半の半導体メーカーは先端半導体装置以外の多様な工程で、相対的に安価な中国製半導体装置を活用している。該当法案が可決されれば、中国の半導体装置企業は売上の成長が鈍化して研究開発（R&D）に投資する資金を確保しにくいだけでなく、半導体メーカーとの協業による技術開発も難航せざるを得ない。
半導体業界の関係者は「比較的安価な中国製半導体装置を大多数の半導体メーカーが活用しているのは事実だ」と述べ、「もし半導体装置企業への規制が拡大すれば売上に打撃となる。米国以外の国にある生産ラインで活用できるとしても、半導体メーカーの立場では輸入に制約がある装置企業との協業を進めることを敬遠せざるを得ないだろう」と説明した。