元米財務長官のラリー・サマーズが性犯罪者ジェフリー・エプスタインの文書に関与したことが明らかになり、OpenAIの取締役を退いた。
19日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、サマーズはこの日発表した声明で「すべての公的任務から退くという先の発表に従い、OpenAIの取締役も辞任することに決めた」と述べた。サマーズは、OpenAIの取締役がサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を解任し会社が内紛に揺れた2023年11月、アルトマンの復帰とともに新たな取締役陣としてOpenAIに合流した経緯がある。
OpenAIもこの日声明を出し「ラリーがOpenAIの取締役を辞任することを決め、当社はその決定を尊重する」とし「当社は彼が取締役会にもたらした大きな貢献と見解に謝意を表する」と明らかにした。
サマーズ元総長はエプスタインとやり取りしたメールが公開された後、17日に「深い恥辱を感じる」としてすべての公的活動を中断する立場を示していた。公開された文書によれば、サマーズ元総長はエプスタインが逮捕される前の2019年3月まで少なくとも7年間にわたり親密にメールを交わしていたことが判明した。とりわけ、サマーズ元総長がエプスタインに婚外交渉に関する助言を求めていた事実が新たに浮上した。
サマーズ元総長はシンクタンクのセンター・フォー・グローバル・デベロップメント（グローバル開発センター、CGD）、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）、イェール大学予算研究所、ブルッキングズ研究所ハミルトン・プロジェクトなどにも既に辞意を示したとNYTは報じた。NYTとブルームバーグを含む米主要メディアも、サマーズのコラム寄稿の中断を予告した。現在サマーズが教授職を維持しているハーバード大学は、サマーズを含む大学関係者とエプスタインとの関係についての検討に着手し、どのような適切な措置が必要かを評価すると明らかにしたとNYTは伝えた。