SKテレコムがハッキング事故による個人情報流出の被害者に対し1人当たり30万ウォンを賠償するよう提案した個人情報保護委員会紛争調整委員会の調停案を受け入れないことにした。4月から3998人（集団紛争3件で3267人、個人申請731人）がSKテレコムを相手取り紛争調整を申請したことを踏まえると、今回の賠償金総額は12億ウォン相当である。
20日、業界によると、SKテレコムはこの日午後5時40分ごろ紛争調整委員会に調停案不受諾の意見書を提出した。
SKテレコム関係者は「調整委員会の決定を尊重するが、事故後に会社が取った先制的な補償および再発防止措置が調停案に十分に反映されておらず、調停案を受け入れないことに決めた」と述べ、「今後も顧客の信頼回復と追加被害の予防に向けた措置は継続する」と語った。
今月4日、個人情報紛争調整委員会は約2300万人の加入者の個人情報を流出させたSKテレコムを相手に提起された紛争調整申請事件について、SKテレコムが申請人に各30万ウォンの損害賠償金を支払うよう決定した。あわせてSKテレコムに個人情報保護措置の強化などを勧告した。
当時、紛争調整委は「SKTが個人情報保護法上の保護措置義務に違反し、加入者の携帯電話番号、加入者識別番号（USIM）、ユシム（USIM）認証キーなど25種類の個人情報を流出させた」とし、「流出情報の悪用による携帯電話のクローン被害への不安や、ユシム交換過程での混乱と不便に対する精神的損害を認め、損害賠償金を決定した」と説明した。
SKテレコムは5日に決定文を受領後に法的検討を行ったが、最終的に調整を拒否することを決めた。今回の調整申請者は全被害者の0.02%にすぎない。SKテレコムが当該調停案を受諾した後、他の顧客が同一条件で調整を申請する場合、SKテレコムの賠償額は7兆ウォンに達し得る。
紛争調整委員会の調整が成立すれば、訴訟上の和解と同一の効力を持ち、事件は終結する。しかし一方でも調整を拒否すれば調整は不成立となり、通常は訴訟に移行する。