サムスン電子が役員退任通知開始し社長団人事を秒読み

サムスン電子が退任する役員への通知手続きに入ったことが分かった。これにより、定例の社長団人事が間近だとの観測が出ている。

20日の財界によると、サムスン電子はこの日午前から一部役員を対象に退任通知を伝達したという。役員退職の通知が進む中、後任人事は早ければ21日、または翌週前半に行われる可能性が高いとの分析である.

一部のサムスン系企業でも面談および退任通知が進められたとされる。これは社長団人事を前に実施される通常の手続きであり、その後に大規模な人事が断行される。

通常、新任の社長団人事が断行されると、これらを中心に新たな組織を構成するための後続の役員人事を2〜3日以内に進めてきた。サムスン電子は直近2年間、11月末に社長団人事を発表した。

先にサムスン電子は7日に事業支援TFを事業支援室に改編して常設化し、パクハッギュ社長を事業支援室長に任命した。事業支援室長が交代したことで、今年の社長団人事の規模が大幅に拡大するのではないかとの分析が提起された経緯がある。