韓国インターネット振興院（KISA）は海事産業全般のサイバーセキュリティ内在化とサイバー復元力強化のため、5大成果を用意したと19日に明らかにした。
今回の成果は、▲自律運航船のセキュリティモデル ▲スマート船舶セキュリティモデル解説書および事例集 ▲海運会社向けセキュリティ要求事項ガイドライン ▲船員のセキュリティ意識向上のための教育教材 ▲船舶貼付用の8大セキュリティ守則などである。KISAは産・学・研25機関が参加する専門家協議体を構成し、関連基準と資料を開発した。
自律運航船セキュリティモデルは、国際海事機関（IMO）の自律運航等級3を基準に、実際の運航シナリオ別の脅威識別、リスク分析、対応手順を体系化したものだ。スマート船舶セキュリティモデルは現場適用の例示を加え、解説書・事例集の形で高度化した。
国際規制と民間標準を反映した実務型基準も併せて整備した。IMOは2021年から船社の安全経営システム（SMS）にサイバーリスク管理の反映を義務化しており、国際船級協会連合（IACS）は2024年7月以降の新造船にサイバー復元力の確保を要求している。国際荷主の要求も強まる中、KISAは韓国の環境を考慮したセキュリティ基準を整備した。
海運会社向けの『セキュリティ要求事項ガイドライン』は、運航・管理の全段階の要求事項を体系化した資料で、韓国の主要海運会社の意見が反映された。また、乗船する船員のセキュリティ意識を高めるための教育教材と8大セキュリティ守則の資料も併せて制作した。教材は事故事例・予防行動・補完措置の順で構成し、案内冊子とポスターの形で提供する予定だ。
関連ガイドラインと教材は公開の意見聴取手続きを経た後、年末に順次公開する予定だ。
キムソンミ韓国インターネット振興院セキュリティ認証団長は「今回のセキュリティモデルとガイドラインは国際基準を韓国の海事産業の環境に合わせて整合したものだ」と述べ、「自律運航船と海運会社・造船所など海事産業全般のセキュリティ体制を高度化し、国家の海上物流インフラのサイバー安全性と産業競争力を高めていく」と語った。