20〜30代の会社員のうち10人中7人が定年延長に賛成していることが分かった。高齢化時代に雇用不安が高まるなか、これまで定年延長に反対してきた若年層の見方が変化したと分析される。
名刺・人脈管理サービス「リメンバー」を運営するリメンバーアンドカンパニーが会社員1037人を対象に実施した「定年延長に関する認識調査」の結果、会社員4人中3人（74%）が定年延長が必要だと答えたと、19日に明らかにした。
定年延長はこれまで世代間の利害が鮮明に割れてきた代表的な「世代間対立」イシューの一つとされてきた。だが今回の調査結果では、賛成意見が「現行維持（12.9%）」や「定年廃止（13.1%）」の意見を大きく上回った。
年齢層別では50代（77.9%）と60代（80.8%）はもちろん、20代（67.9%）と30代（70.4%）も高い賛成率を示した。リメンバー関係者は「若年世代もまた定年延長を、もはや既成世代の利益ではなく自らの未来と直結する世代的課題として認識していることを示す」と述べた。
定年延長が必要だと答えた回答者のうち60.2%は「満63〜65歳」を適切な年齢に挙げた。この回答はすべての年齢層で過半を占めた。ただし60代以上の回答者の30.2%は「満66〜69歳」と答えた。
世代を問わず会社員が定年延長を望む最大の理由は「将来の経済的不安」だった。「老後の生活安定（39.0%）」と「国民年金受給までの所得空白（17.8%）」が並んで1位、2位を占めた。世代別に見ても「老後の生活安定」は20代から50代まで全ての年齢層で最優先に挙げられた。
60代以上では「蓄積した経験とノウハウをさらに活用するため（29.7%）」が1位だった。これは引退時期が近づくほど、経済的理由はもちろん、自身の価値を社会的に認められ貢献したいという欲求が強く反映されたものと解される。
チュ・デウン リメンバーリサーチ事業室長は「今回の調査を通じ、定年延長の議論の焦点は世代間対立ではなく、既存の『人事・雇用システム』をいかに根本的に改編するかという議論が行われるべきであることを明確に示した」と語った。