KTが9月に無断少額決済のハッキング事故を経験したにもかかわらず、携帯電話加入者数はむしろ増加したことが分かった。これはハッキング後にKTの加入者流出が不可避だとする通信業界の予想とは異なり「矛盾した」指標が示された格好だ。
18日に科学技術情報通信部によると、KTの9月の携帯電話加入回線数は1369万7079件で、8月（1369万4981件）に比べて0.015%増加した。回線数では2098件増えたことになる。これは4月末にハッキング事故が発生した直後、1カ月で数十万人の加入者が流出したSKテレコムとは対照的な結果だ。
SKテレコムの5月の携帯電話加入回線数は2249万9042件で、4月（2292万4260件）より1.8%減少した。当時減少した携帯電話回線数は42万5218件で、1カ月で40万人を超える加入者が純減する事態が発生した。通信業界関係者は「KTがハッキング侵害事故を申告した9月8日を起点に加入者が大量に離脱するという予想は外れた」と述べた。
通信業界では、KTの加入者離脱が大きくなかった背景として、通信3社はいずれもハッキングに安全ではないとの認識が広がった点を挙げている。9月当時、SKテレコムに続いてKTまでハッキング事実が公表され、LG U+もハッキングの疑惑を受けた。8月に米国のハッキング専門誌「フラック（Frack）」が、ハッカーがLG U+のセキュリティ協力会社であるシキュオキ（SecureKey）をハッキングして確保したアカウント情報でLG U+の内部網に侵入したという報道をして以降、不安感が拡散した状況だった。LG U+はセキュリティ協力会社の「シキュオキ」が7月31日に韓国インターネット振興院（KISA）にシステムハッキングの事実を申告したが、侵入の痕跡はないとして先月までハッキングの事実を否定してきた。LG U+は先月21日にホン・ボムソクLG U+社長が国会の国政監査に呼ばれ、その2日後の23日にKISAに侵害事故の申告書を提出した。
端末補助金競争が活発でなかった点も、KTの加入者離脱を抑えるのに影響したとみられる。通信業界関係者は「SKテレコムのハッキング事故直後、通信3社は加入者獲得のための補助金競争を繰り広げたが、現在は動員できるマーケティング費の余力が不足している」と伝えた。実際、7月に単統法（移動通信端末機流通構造改善法）が廃止されたが、マーケティング費は予想より大きく増加しなかった。第3四半期の通信3社の合算マーケティング費は1兆9740億ウォンで、前年同期（1兆9060億ウォン）比3.5%増にとどまった。特に、SKテレコムはハッキング補償の一環で1兆ウォン規模の顧客補償案を年末まで提供しており、補助金競争に積極的に乗り出しにくい状況だ。
通信業界は、KTが違約金免除を発表するまでは加入者離脱は大きくないと見込んでいる。KTは政府の最終調査結果の発表時点以降に違約金免除の可否を決定すると明らかにしている。業界はKTの違約金免除の発表が早ければ12月中旬以降に出ると予想している。通信会社のある関係者は「SKテレコムの事故を見守った賢い加入者が、KTの違約金免除発表直後に番号移行をすれば補助金を多く受け取れることを知って待っている」と語った。続けて「12月に違約金免除が発表されても、来年1月になって初めて補助金競争が激化すると見込む。来年に会計年度が切り替わってこそ、マーケティング費支出に関連した補助金支援の負担が軽くなる」と付け加えた。