米国のファブレス（半導体設計専業企業）であるAMDは、2030年までに自社のデータセンター関連半導体市場が1兆ドル（約1400兆ウォン）規模に成長し得ると展望した。AMDは人工知能（AI）半導体市場でエヌビディアと競争している。
リサ・スーAMD最高経営責任者（CEO）は11日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた自社アナリストデーのイベントで「AIが成長の大半をけん引する」と述べ、この見通しを示した。リサ・スーCEOが示した市場には、AMDの中央演算処理装置（CPU）・ネットワーキングチップ・特化型AIチップなどが含まれる。
スーCEOは「データセンターが最大の成長機会だ」とし「AMDは最も広範な製品ポートフォリオと戦略的パートナーシップを基盤に、次世代AIコンピューティングを主導する独歩的な地位を確保している」と述べた。ジン・フーAMD最高財務責任者（CFO）は、今後3〜5年間でAMDが全事業部門で年35%、データセンター事業では60%成長するとの見通しを発表した。この期間の1株当たり利益（EPS）は20ドルと示したが、これは2月に発表した2024年通年のEPSである3.31ドルの6倍を超える水準である。
AMDは来年発売予定の次世代AIチップ「MI400」シリーズを通じ、AI半導体市場を事実上独占しているエヌビディアと直接競争する計画だ。多数のCPUとGPUを統合したサーバーラックのリファレンスデザインも発表し、エヌビディアの「GB200 NVL72」製品とも競合する構えだ。
スーCEOはこの日「AMDはM&A（合併・買収）の機構を構築した」とも述べた。AMDは最近、サーバー製造企業ZTシステムズとAIモデル最適化企業であるMK1を買収し、ソフトウエアの能力と人員を強化した。
AMDは先月初め、ChatGPT開発企業のオープンAIに対し、年間数百億ドル規模のAIチップを供給する複数年契約を締結した。AMDは一定の条件を満たせば、オープンAIがAMDの持分約10%を1株当たり1セントで取得できるようにする類いの協力関係も結んだ。