ソンマサヨシ（韓国名ソンジョンウィ）会長が率いる日本のソフトバンクグループが保有するエヌビディア株式を全て売却する一方で、翌月にChatGPTの開発企業であるオープンAIに225億ドル（約33兆ウォン）を追加投資する計画だという報道が出た。
日本経済新聞（ニッケイ）はソフトバンクがAIを次の成長分野と位置づけ、翌月にオープンAIへ追加投資を実行すると12日に報じた。ソフトバンクは2024年9月からオープンAIに複数回投資してきた。ゴトウヨシミツソフトバンク最高財務責任者（CFO）は前日の中間決算説明会で「われわれはオープンAIに強い期待を持っている」と述べた。
ソフトバンクが来月投資を完了すればオープンAIへの投資総額は347億ドル（約50兆8000億ウォン）に達する見通しだ。ソフトバンクはオープンAIの持ち株11%を確保することになり、投資額はマイクロソフト（MS）を上回るとニッケイは伝えた。オープンAIの企業価値を5000億ドル（約733兆ウォン）と試算した場合、ソフトバンクの持ち分は8兆円（約76兆ウォン）を超える。
ソフトバンクは米国でオープンAI、オラクルとともに大規模AI基盤施設構築のための「スターゲイト」プロジェクトを推進するなどAI関連事業を拡大している。データセンター構築に加え、半導体関連企業の買収や自前の電力供給体制の確保も進めている。
ニッケイはソフトバンクのAI投資を「賭け」と評価した。媒体は「ソフトバンクの構想はバラ色に見えるが、パートナーに選んだオープンAIが（AI分野で）先駆者として居続ける保証はない」と指摘した。
続けて「ソン会長が資金を注ぎ込むオープンAIは赤字経営が続いている」とし「AI関連事業で収益確保の方策を見いだした企業は現時点でなく、株式市場では投資回収に懐疑的な見方もある」と付け加えた。
先にソフトバンクは2019年にもエヌビディア保有株式の4.9%を売却したことがある。売却後にエヌビディア株価が急騰し、ソン会長は1500億ドルの潜在的収益を逃したと後になって嘆いたことがある。