ハングルとコンピュータ（ハンコム）（以下、ハンコム）は12日、今年第3四半期の連結ベースで売上高840億ウォン、営業利益123億ウォンを計上したと明らかにした。前年同期比でそれぞれ18.1%、45.7%増加した数値である。
個別ベースでは売上高440億ウォンで17.2%成長し、AI事業に関連するリブランディングと研究開発（R&D）投資など戦略的支出により営業利益は前年水準を維持した。営業利益率は27.8%に調整された。
今回の業績はAI事業部門が主導した。「ハンコムアシスタント」と「ハンコムピディア」など主要AI製品群の売上が本格的に反映され、クラウドSaaSやウェブオフィスなど非インストール型製品の需要拡大が成長を牽引した。
ハンコムは今年、国会ビッグデータプラットフォーム（AI国会）構築、行政安全部の知能型業務管理システム、政府横断のAI共通基盤、キョンギド教育庁のデジタルプラットフォーム構築など大型の公共AIプロジェクトを相次いで受注した。さらに科学技術情報通信部が主管する「独自AIファウンデーションモデルプロジェクト」にはLG AI研究院のコンソーシアムとして参加中である。
ハンコムは年内に「ハンコムAIエージェント」と「ハンコムアシスタント」などAI融合サービスをB2GとB2B市場に拡大し、新規顧客の獲得と売上成長を推進する計画だ。同時にLGグラムAI PCに「アシスタントエッジ（Assistant Edge）」を搭載し、オンデバイスAI分野への進出も本格化する。
また、日本のキラボシフィナンシャルグループとの合弁会社設立を通じて現地ニーズに合わせたAIソリューション事業を推進し、「ハンコムオス」を中心にOCR（文書認識）、電子署名などの技術で日本市場の攻略に乗り出す。
キムヨンスハンコム代表は「AI事業の拡大はハンコムの成長限界を超える中核戦略だ」と述べ、「韓国市場の先取りとともにグローバル現地化ソリューションで成長基盤を広げる」と語った。