ChatGPTの開発元であるOpenAIがヘルスケア分野への進出を検討していると、米経済メディアのビジネス・インサイダーが関係者の話として10日（現地時間）に報じた。
報道によると、OpenAIは個人向け健康アシスタントや健康データ集約サービスをはじめとする消費者向けヘルスツールの開発を検討中である。ChatGPTに健康管理や医療に関する質問が多い点に着目した判断とみられる。サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）は8月に最新のGPT-5を披露しながら「健康管理に関しても利用者を支援できる」と述べた。
OpenAIは6月に医療プラットフォーム「ドクシミティ」の共同創業者であるネイト・グロースを迎え入れ、2カ月後にはアシュリー・アレクサンダーInstagram副社長をスカウトして健康関連製品の副社長に据えた。グロースは先月開かれたデジタルヘルスケア関連博覧会「HLTH」で、ChatGPTの週間利用者が8億人に達し、その相当数が医療に関する質問をしていると語った。
当時の展示会に出席したベンチャー投資会社の関係者は「人々はアマゾンやマイクロソフトよりもOpenAIとAnthropicをはるかに大きな脅威と認識している」とし、「OpenAIとAnthropicがあらゆる分野へ拡張するにあたり、はるかに速く動いたためだ」と述べた。
OpenAIはこれに関して公式な立場を明らかにしていない。
ビジネス・インサイダーは、OpenAIが医療関連分野に進出するには規制に関する問題を先に解決する必要があると指摘した。先にこの分野へ進出しようとしたマイクロソフト、グーグル、アマゾン、アップルなどが規制問題で事業をたたむか、当初の目標より縮小したためである。
実際に、グーグルのヘルステック分野の子会社であるベリリー（Verily）は、患者の健康データを無断で使用しながらこれを隠蔽したとして、元幹部から訴訟を起こされたことがある。