欧州連合（EU）が加盟国の通信網から中国製機器を事実上排除する法制化を進めている。
10日（現地時間）のブルームバーグによると、EU欧州委員会は5年前に発表した「高リスク供給業者の使用中止」勧告を法的拘束力を持つ規則へ転換する案を協議中である。この計画はヘナ・ビルクネンEU技術主権・安全保障・民主主義担当上級副委員長が主導している。
新規則が施行されれば、加盟国は超高速インターネットと5Gの中核インフラ構築過程でファーウェイやZTEなど中国製機器の使用を段階的に中止しなければならない。欧州委はまた、海外インフラ投資プログラム「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」の資金支援に際し、ファーウェイ機器を使用する非EU諸国への支援を保留する案も検討中である。
EUはすでにファーウェイとZTEを「高リスク供給業者」に指定しているが、これまでは加盟国の自主判断に委ねてきた。だが新規則が導入されれば、加盟国は欧州委の安全保障ガイドラインに義務的に従う必要があり、違反時には「EU法違反手続き」に基づく財政制裁を受け得る。
EU内では中国との通商・外交の緊張が高まる中、通信インフラが中国政府と連携した企業の影響下に置かれることへの安全保障上の懸念が強まっている。トマス・レニエEU報道官は「5Gネットワークの安全はEU経済の中核要素だ」と述べ、各国にリスク緩和措置の速やかな実施を促した。
ただし各国の反発も予想される。すでにスウェーデンと英国は数年前から中国製機器の使用を禁じている一方、スペインやギリシャなどは依然としてファーウェイ機器を使っている。一部加盟国は通信インフラの決定権がEUに移ることを嫌がり、通信各社もファーウェイ機器が西側企業より安価で性能が優れるとの理由から規制強化に反対する可能性が高い。