米国の半導体メーカーであるインテルで人工知能（AI）事業を総括していた幹部が、ChatGPTの開発元であるオープンAIへ移籍した。
サチン・カティ インテル最高技術責任者（CTO）兼最高AI責任者（CAIO）は10日（現地時間）、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）であるエックス（X・旧ツイッター）に「グレッグ・ブロックマン（オープンAI社長）、サム・アルトマン（オープンAI最高経営責任者）、オープンAIチームと共に汎用人工知能（AGI）インフラを構築する仕事を共にできることになり非常にうれしい」と述べ、移籍事実を明らかにした。
ブロックマン社長もエックスを通じて、カティのオープンAI合流を歓迎すると明らかにし、採用を公式化した。
スタンフォード大学の教授出身であるカティは4年前にインテルに合流し、ネットワーキング部門を率いた。
年初にインテルの最高経営責任者（CEO）となったリップブ・タンは、危機に直面した会社を再建する過程で4月にカティをCTO兼CAIOに昇格させ、AI部門の総責任者を任せた。
しかしインテルは、会社の危機克服の入り口でカティを手放すことになった。これに伴いインテルは、これまでカティが担ってきたAI部門をタンCEO直属とする形で組織を再編することにした。
インテルはカティの移籍に関連し「その貢献に感謝する」という儀礼的な挨拶とともに、「AIは依然としてインテルの最優先の戦略課題の一つだ」と強調した。
インテルはこれまでAIブームで最も市場の成長が大きかったファウンドリー（半導体受託生産）部門で苦戦してきた。特にAIの発展に伴い、データセンターなどで需要が最も大きいエヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）の受託を台湾TSMCがほぼ独占に近い形で一手に引き受け、市場から背を向けられた。
しかし足元では、米国内製造業を復活させようとするドナルド・トランプ大統領の意向に従い、米国政府が直接インテルに投資して大株主となり、エヌビディアなどもインテルに投資しながら、徐々に業勢が回復する兆しを見せている。
24日に発表した第3四半期決算で、インテルは純利益41億ドルとなり、前年同期の166億ドルの純損失から黒字転換した。