サムスン電子の労働組合は、サムスン電子の事業支援TFがサムスンバイオロジクスの人事評価に直接介入したと主張した。いわゆる「ピープルチーム事態」と呼ばれる個人情報流出事件をきっかけに、グループレベルでの人事統制の状況が露見したということだ。
10日、超企業労働組合サムスン電子支部は「サムスングループ事業支援TFおよびピープルチーム蛮行整理」というタイトルの掲示物を通じ、このように主張した。
論争は6日にサムスンバイオロジクスで始まった。人事組織であるピープルチームが社内共有フォルダーを通じて、全社員の住民登録番号、学歴、年俸、人事考課などの機微な個人情報を社員が閲覧できるように露出させていた事実が確認されたためだ。約5000人の個人情報が社内の誰もがアクセス可能な状態で公開されており、当該フォルダーには考課比率、評価者リスト、下位考課潜在評価プールなどの人事管理資料も含まれていたとされる。
超企業労働組合サムスン電子支部は、この資料の中からサムスン電子本社の組織である事業支援TFが系列会社の人事評価に介入した状況が見つかったと主張した。労組は掲示物で「事業支援TFがバイオロジクス人事チーム長とメッセンジャーを通じて『競合他社比のリテンションボーナスを特定人員にのみ支給せよ』『社員に下位考課をより多く付与せよ』という指示を出した」と明らかにした。さらに人事チーム長が「賃上げ率の問題で過半数労組が生まれる可能性がある」と報告したという内容も含まれた。労組はこれを受け、「事実上、事業支援TFがすべての人事管理を総括した」と解釈した。
また「サムスン電子を含む各系列会社で社内メールの保存禁止、資料の複製制限などピープルチーム資料流出防止措置が実施されている」とし、「これらの資料を通じてサムスングループ全体を事業支援TFを通して詳細に管理していることを確認した」と主張した。