人工知能（AI）の拡大でビッグテックの人員削減が相次ぐなか、解雇を通告されたインテルの社員が会社の機密を大量に持ち出した疑いで訴訟に巻き込まれた。
8日（現地時間）に米ワシントン州西部の連邦地裁によると、インテルは元エンジニアのジンフェン・ルオ（Jinfeng Luo）を相手取り、自社の機密情報の返還と損害賠償を求めて提訴した。
インテルの訴状によれば、ルオは2014年からインテルで勤務し、半導体の設計・検証用電子設計自動化（EDA）ソフトウエアを開発するエンジニアだった。7月初めに解雇通告を受けたルオは、解雇を前にした4日前、会社のコンピューターから約1万8000件の資料を個人用ネットワーク記憶装置（NAS）にコピーして持ち出した。
ルオは当初外付けハードディスクに資料を移そうとしてセキュリティシステムに遮断されると、NASを用いてセキュリティ網を迂回したことが判明した。インテルは、ルオが流出させた資料に事業戦略や最高機密（Top Secret）の文書まで含まれていると明らかにした。
会社側はメール、電話、郵便などでルオへの連絡を試みたが、ルオはすべての連絡を絶ち姿を消している。ただし外部への実際の流出の兆候はまだ確認されていない。
インテルは裁判所に対し、ルオが当該機密を返還し、使用・複製・送信・公開したり証拠を破棄したりできないよう命じてほしいと求めた。あわせて少なくとも25万ドル（約3億6000万ウォン）の損害賠償と懲罰的賠償を請求した。
インテルは今年4〜7月に経営難を理由に数万人規模のリストラを断行しており、ルオもこの時期に解雇通告を受けたとされる。最近のシリコンバレーではAIの効率化を理由に、グーグル、Meta（メタ）、アマゾンなど主要企業も相次いで人員削減に踏み切っている。