グーグルとエピックゲームズが5年にわたって続いたAndroidアプリの手数料を巡る紛争を終結させることで合意した。今回の合意により、グーグルはPlayストアを外部に開放し、アプリ内課金の手数料率を大幅に引き下げる。
AP通信によると、両社は3日（現地時間）にサンフランシスコ連邦地裁へ共同文書を提出し「包括的合意に到達した」と明らかにした。合意内容は昨年の裁判所の判決を大部分踏襲するものとされる。
当時、ジェームズ・ドナト判事は、グーグルに対し、Androidアプリのマーケット「Playストア」を競争に開放し、利用者が外部の決済方式を使用できるよう許可するよう命じていた。
今回の合意により、アプリ内課金の手数料率は従来の15〜30%から9〜20%へ引き下げられる。ただし、合意の効力はドナト判事の最終承認を経る必要がある。
両社は共同声明で「今回の合意により長期の紛争を終わらせ、Androidを利用者と開発者の双方にとってより開放的で競争力のあるプラットフォームへ発展させる」と述べた。
ティム・スウィーニーエピックゲームズ最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で「今回の決定はオープンプラットフォームであるAndroidの本来のビジョンを強化する措置だ」とし、「競争的なアプリマーケットを阻み、決済だけを統制するアップルとは対照的だ」と言及した。
エピックゲームズは2020年、グーグルのアプリ内課金手数料（15〜30%）が過度だとして反トラスト訴訟を提起した。その後、裁判所はエピックゲームズの主張を認めてPlayストアの開放を命じ、グーグルは控訴したが敗訴した。
8月にグーグルが裁判所命令の効力の停止を求めたものの、米連邦最高裁は先月これを棄却し、事実上エピックゲームズの最終勝利で決着した。