情報保護産業売上10.5%増も情報セキュリティ従事者0.2%増にとどまる

サイバー侵害事故が増えているにもかかわらず、情報セキュリティ分野の従事者数は大きな差がないことが分かった。

6日に科学技術情報通信部が公開した2024年の韓国の情報保護産業の現況によると、サイバー侵害などに対応する情報セキュリティ分野の従事者数は2万3987人で、増加は0.2%にとどまった。

情報保護企業の従事者数は6万6367人で一昨年より10.0%増加した。人命、施設、情報などの資産を不正アクセス、盗難、破損などから保護する物理セキュリティ分野の従事者数は4万2380人で、前年比16.6%増加した。

韓国の情報保護企業は1780社で、前年比4.2%増加した。このうち情報セキュリティ企業は876社（7.6%増）、物理セキュリティ企業は904社（1.1%増）を占めた。

昨年の韓国の情報保護産業の総売上高は約18兆5945億ウォンで、前年比10.5%増えた。

情報セキュリティ分野の売上は7兆1244億ウォン（15.9%増）、物理セキュリティは11兆4701億ウォン（7.3%増）と調査された。

情報セキュリティ分野は共通インフラセキュリティソリューション、エンドポイントセキュリティソリューション部門で成長を示した。物理セキュリティ分野は防犯カメラ、セキュリティ機器部品などで売上が増加したことが分かった。

昨年の情報保護産業の輸出額は1兆8722億ウォンで、11.4%増加した。輸出額は情報セキュリティ分野が1242億ウォン、セキュリティ機器部品の輸出が増えた物理セキュリティ分野が1兆7480億ウォンと集計された。